皆さん、GWはいかがお過ごしでしょうか？こんなときくらい、お金がどうのこうの考えたくないですね。
サラリーマンにとってはやる気チャージ期間ですから（笑。しかし、旅行先のネットカフェでブログ更新している俺って一体・・・
さて、NIKKEI NETで興味深いニュースが出ていたのでご紹介します。
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ＳＢＩイー・トレード、国内株以外でも手数料下げ
ＳＢＩイー・トレード証券は5月14日から、先物取引や中国株など8品目の売買手数料を引き下げる。国内株では業界最低水準の手数料を維持してきたが、国内株以外でも手数料を下げて優位性をアピールする。インターネット専業証券の手数料競争の範囲が一段と広がりそうだ。
先物では売買が急増している「ミニ日経225先物」の手数料を、取引単位である1枚に対し現在の210円から半額の105円に、「日経225オプション」は売買代金の0.735％を0.21％に引き下げる。
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既に国内株式での手数料値下げは限界まで来ており（本場のアメリカよりも安いのではないでしょうか？）、ネット専業証券の業績を圧迫しています。
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インターネット専業証券のＳＢＩイー・トレード証券とカブドットコム証券が26日に発表した2007年3月期連結決算（カブコムは単独ベース）は、個人の株式売買が低迷したことを背景にいずれも減収減益となった。
イー・トレードの営業収益は前の期比約5％減の574億円、純利益は同18％減の138億円だった。「（売買の低迷による）手数料収入の減少が最大の要因」（井土太良イー・トレード社長）という。カブコムの営業収益は約2％減の209億円、純利益は約38％減の60億円だった。[4月27日/日本経済新聞 朝刊]
にもかかわらず、さらに先物取引や中国株などでも売買手数料を引き下げ、他のネット証券とのチキンレースに終止符を打つつもりのようです。手数料はわかりやすい顧客還元策ですから、これはこれでアリでしょう。このニュースが、他の証券会社まで波及してくれると（特に楽天の米国株売買手数料）うれしいですね。
楽天証券さん、期待してますよ。
個人的に面白いと思う記事を発見したのでご紹介。
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SOS団も一応FPですが、私なら以下のように答えます。
SOS団による無責任回答：
まず、実家の両親の意見は無視しましょう。お子さんを気遣う気持ちは分かりますが、ファイナンシャルリテラシーの乏しい人の意見は有害です。
結論から言えば、生命保険は言うに及ばず、医療保険にも入る必要はありません。
入院や手術などにかかる医療費は、健康保険で自己負担の上限がありますし
（高額医療費制度
。現行では約8万/月）、会社員なら福利厚生制度の利用により自己負担限度額がさらに低く抑えられることも考えられます。
ちなみにSOS団の勤務するA社の福利厚生制度なら、自己負担上限額は2万円/月です。
「入院１日あたり５０００円程度の入院給付が目安」などと保険会社はバカの一つ覚えのように言いますが、社会保険に加入している会社員なら健康保険から休んだ日数に応じた給与の6割が支払われるので、それほど心配する必要はありません。「
差額ベット代
は自己負担ですよ」と保険会社のオバちゃんは脅し文句に使いますが、差額ベット代が生じるのはプライバシー確保のための設備などを備えた病床（4床以下の病室）を利用した時だけです。病院都合により個室が充てられたときは差額ベット代を支払う必要はありません。
それよりも早い段階から貯蓄を行い、万一のけがや病気に備えた方が賢明です。
どうしても保険加入を検討しなければならない新人さんは、例えばできちゃった婚の、ローンを組んで住宅取得したばかりという、かなりリスキーな場合のみです。
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このように同じFPでも、思考回路が異なるので回答が全く違ってしまいます。
投資を始める素人さんがやってはいけない行為は、銀行や証券会社にアドバイスを求める事だと揶揄されますが（手数料の高い商品を勧められます）、保険加入の場合も同じで、間違っても保険のオバちゃんなどに意見を求めてはいけません。カモネギ状態になりますから。
今回の模範回答では、安い掛け捨ての医療保険を薦めていますので良心的ではありますが、やはり自ら勉強する姿勢が大切だと思います。一冊くらいは保険についての本を読んでおき、騙されないようにするのがベストでしょうね。
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内藤 眞弓
医療保険は入ってはいけない!
ワンルームマンション投資の考察
最近、昼夜問わず頻繁にワンルームマンション投資に関する電話がかかってきます。一般に、金融商品は宣伝すればするほどコストがかかるので、勧誘による金融商品は投資家にとって不利であることが多いです。
というわけで、この手の電話勧誘によるワンルームマンション投資には触手が動かないのですが、それだけでは味気ないので、頭を整理する意味で少々考察してみようと思います。
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まず、今回の電話勧誘による必殺フレーズは以下のようなものでした。
- インカムゲインの利回りは5％である。
- 所得税・住民税が20万戻ってくる。
- 東京の一等地（品川）なので空きが生じず、2500万の物件で月約10万の収入が見込めるので投資に最適。
大まかに言って、大体こんなところです。
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まず１）から。
「新築ワンルームマンション価格2,500万（税込）に対して年間家賃収入が125万円です。だから利回り5％が望めます」と不動産業者は言いましたが、これは経費を全く無視しています。このほかに、管理費、修繕積立金、賃貸管理委託費、固定資産税・都市計画税等のコストがかかり、実質3〜3.5％くらいの利回りになるようです。
多くの場合、投資マンションは借入金を利用して購入することになりますので、3％台の金利でローンを返済することになり、インカムゲインの利回りと相殺してしまう計算になります。
続いて２）。
節税効果
のことですが、当初の２、３年間は購入時の各種の経費や建物や附帯設備の減価償却費を経費に算入できるため、税務上の不動産所得が赤字になるのがふつうで、その赤字分を給与所得と損益通算して合計所得を減らすことを意味しているようです。この『当初２、３年間』というところがクセモノで、４年目以降は不動産所得がプラスに転向しますので、節税目的ならば新たに２個目、３個目の投資用マンションを取得する必要が出てきます。
最後に３）。
空きリスクが無いことを強調しているようですが、投資に最適かどうかは通常DCF法で判断することだと思います。単純に、ワンルームマンションを借入金なしで一括購入し、10年間家賃収入が不変で、10年後のマンション価格が減価償却によって
7割
になったと仮定します。この仮定の下、リスクフリーである国債利回り1.5％で割り引いたとすると、
PV = 2660万円、期待利回りは0.6％（複利）となります。
これでは10年国債の利回りよりも低い水準になってしまい、魅力が無い投資になってしまいます。
不動産は簡単に売却して換金できなかったり、景気動向や経年劣化などで家賃収入や価格が変動することなども考慮しなければなりませんので、不動産リスクプレミアムを加味する必要があります。例えば、10年国債の利回りを1.5％、不動産のリスクプレミアムを3.5％とすると、期待利回りは1.5＋3.5＝5.0％になります。
売却価格が新築時の７割のモデルケースでこの期待利回りを確保するためには、更なる高い家賃設定が必要で、購入時の実質利回りが8％、単純な表面利回りに換算すると10％以上なければなりません。
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以上のことから、SOS団は今回の電話による不動産投資案件は不利であると結論付けます。
SOS団は金持ち父さんではないので正確な不動産価値は図りかねますが、B/Sを大きく変化させてまで投資を行おうとは思いませんので、少なくとも性格的に合わないということは言えそうです。
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関連リンク
貴方の隣のブラックホール・ワンルームマンションの罠
本当に有利か？ワンルームマンション投資
マンションか？戸建てか？〜資産価値の経年変化
ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ
(2007/4/22 読売新聞より）
厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。
後発医薬品の価格は、新薬の７〜４割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約３４％安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の４〜５割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間１兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。
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増え続ける医療費を何とか削減したいという国の姿勢がみえみえですね。医療費の増加はそのまま社会保険料にはね返り、国民に負担を強いることになるので当然の成り行きです。SOS団も製薬メーカーに勤めていますが、ジェネリックの推進には賛成です。削減できた医療費分を他のQOL（Quality of Life）向上に寄与できることに費やせた方が幸せですからね。
とは言っても、実際に薬を飲む立場になって考えるとジェネリックを倦厭するかもしれません。理由は以下の３点です。
１）同じ成分が入っていようが、薬の薬効は異なる
『ジェネリックは新薬と同じ成分だから薬効も同じ』と国はPRしていますが、薬はそんな単純なものではありません。結晶系や製剤工夫で薬物血中濃度は大きく変わり、それによって薬効や副作用が大きく変わります。臨床試験を端折っている分、データが少なすぎて怖くて飲めません。とゆーか、研究開発に携わっているからこそ、薬の恐ろしさを肌で感じているためかもしれませんが。。。
『クスリ』を逆から読むと『リスク』になるということを忘れてはいけないと思います。
２）品質管理の問題
１）と同じ内容ですが、ジェネリックを製造する中小メーカーの品質管理に懸念を感じます。人の生命を左右するものですので、ロット差がないということが前提であり、いい加減な管理はご法度です。
３）医療費負担は３割である
日本では国民皆保険制度なので、医療費負担は３割です。仮に新薬が2000円、ジェネリックが5割引きの1000円だったとします。個人負担は3割ですので、新薬で600円、ジェネリックで300円になります。高々300円のために危険を冒すかと言われれば、考えてしまう値段です。慢性的な病気ならば個人にかかる負担にも差が出ますが、一過性の病気ならば負担額の差は微々たるものです。ちなみにアメリカでは民間主体の医療制度ですので、費用がそのまま患者にはね返ります。だからコスト意識が高いのでしょうね。
以上の点から、SOS団はジェネリックをやや倦厭してしまいます。どうしてもジェネリックに頼るケースは、慢性的な病気の場合で、かつ薬効データがきちんと担保されている時だけですね。自己責任の下、薬も選択しなければならない時代になったのだと思います。
最後になりますが、薬は安易に飲まないことをオススメします。日本人はとにかく薬好きで、何から何まで薬に頼ろうとします。薬は健康補助食品ではなく『毒』であるということを心に留めておきましょう。
では。
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関連リンク
ジェネリック医薬品の問題点
定年後の年収、平均３２８万円
（ashahi com 2007/04/19より）
いまの現役世代が定年後の平均年収は３２８万円――。米系大手運用会社のフィデリティ投信（本社・東京）は１９日、総務省家計調査や全国の２０〜５９歳の勤労者へのアンケートを基に算出した試算値を発表した。退職直前の年収の４７％になる計算という。
３２８万円の内訳は公的年金が６３％、退職給付金が２４％、預金や投資信託などの個人資産によるものが１３％。年金が半分以上を占めた。フィデリティは「年金制度が維持されることが前提。制度が変われば、将来的に年収額が減少する可能性もある」と警告している。
同社が０６年末に実施したアンケートでは、２０代前半の約８割が退職後の生活資金について「考えたことがない」と回答した。調査担当者は「今後、退職金制度も大きく変わる可能性もある。若い世代から個人資産の積み上げの準備が必要」と話している。
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２０代前半の約８割が退職後の生活資金について「考えたことがない」というのは驚きですね！考える必要が無いのは親の世代だけです。つまり逃げ切り世代ってやつです。公的年金に関して言えば、２０−３０代は負け組みです。
毎年のように改正される年金システムを見ていれば分かるように、将来的に年金額が減少することはあっても、増加することはありえません。国が何とかしてくれるという甘い期待はスパッと断ち切って、自助努力・自己責任を前提にライフデザインを考える必要があります。
お金だけがあっても幸せにはなれませんが、お金が無くては生活が成り立たないこともまた事実なので、退職後の生活資金くらい、個人資産のみで賄えるように若いうちから準備はしておきたいですね。
頼れるのは自分だけですよ。２０代前半の諸君！？
独、金融税制を抜本見直し・株や預金の税率一本化
（4月13日/日本経済新聞 朝刊より）
ドイツ政府が金融税制の抜本的な見直しに乗り出した。株式や預金など金融商品ごとに異なっている税率や徴税手法を一本化し、2009年から金融取引で生じるすべての利益について一律25％の税率で源泉徴収する方針だ。税制を大幅に簡素にし、個人の金融取引の活性化を図る。金融税制の税率を一本化するかどうかが懸案となっている日本の税制改正論議にも影響しそうだ。
独政府の改正案によると、新税制の特徴はあらゆる金融商品に同じ課税方法を適用すること。「金融所得の一体課税」とも呼ばれ、株式や債券、預金のほか、投資ファンドへの投資商品などまで原則として適用税率を統一する。どの商品から生じた利益も金融機関の口座から源泉徴収される。
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以前も書きましたが、SOS団は「金融所得の一体課税」推奨派です。
日本でも上記ニュースと同様に金融一体課税導入の動きがあり、利子所得や配当所得を株式の譲渡損と損益通算できるようにするという案が浮上しています。如何なる方法で利益を得ようがお金の価値に差はないので、所得の出所によって税制を変えるべきではないと思います。
最終的には全ての所得を合算して、その総額に対して課税するという超シンプルな税制にしてもらいたいと考えています。
さらに欲を言えば、取得した住居（固定資産）も減価償却できるようにして、利益を圧縮して節税できるようにしてもらいたいですね。
- 野口 悠紀雄
- 「超」税金学
オーディオの原価率（１）
GOLDMUNDのフルエピローグ、3000万円
NBSブラックラベルのスピーカーケーブル、230万円
「お金で買えない価値がある。その満足度はプライスレス」
団塊世代によるオーディオ回帰がひそかに叫ばれていますが、これからピュアオーディオを始めてみようと思った方が、オーディオの現状を知ったら、きっと驚かれるでしょうね。
現在のオーディオは大きく分けて、「エントリークラス」、「ミドルクラス」、「ハイエンド」の製品群から成り立っています。元々は空間描写に長けたステレオ再生の製品群を「ハイエンド」と定義したのですが、現状では値段だけが一人歩きしている感があります。ベストバイのような評論雑誌の弊害ですね。
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良い製品は値段も高いので、値段でクラス分けするのも間違いではありません。しかし、オーディオのような嗜好性の高いものはパソコンと違ってスペック云々で語れないところがあり、一概に値段の高いものが個人にとって良い製品とは限りません。
また、ハイエンド機器を揃えたところで、ポン置きでは良い音が出るわけでもなく、部屋の音響特性や電源環境を整えないと製品のポテンシャルを引き出せないところにオーディオの面白さがあります。プロのインストーラーに頼むというのも一つの方法ですが、試行錯誤もオーディオの醍醐味です。
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満足できれば値段は関係ないっ！というものでもなく、世の中には限度というものがあり、現在の「ハイエンドオーディオ」の価格設定には多少疑問を感じるところはあります。
再生芸術とはいえ、オーディオも所詮は音響製品です。今回はふと、オーディオの原価率が気になったので、財務諸表の読み方も勉強しつつ、東証一部のD＆Mホールディングス（6735)について学んでみたいと思います。D＆Mホールディングスは、日本マランツとデノンの経営統合に伴って設立され、傘下には2大ブランドのほかにマッキントッシュなどハイエンドオーディオ製品の製造・販売を行っています。
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（蛇足）
オーディオメーカーはガレージメーカーが多く、上場している会社はほとんどありません。また、上場できるほど企業が大きくなると、肝心の「音」がつまらなくなるというジレンマを抱えています。万人受けする製品を作り始めたら、ブランドとしての「色」が無くなりますからね。
年金一元化法案を提出・政府
（NIKKEI NET 2007/4/14より)
政府は13日、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出した。公務員独自の上乗せ年金（職域加算）の廃止などで「官優遇」を改善する。しかし法案に盛り込んだ内容を点検してみると、共済年金の積立金の半分は一元化に回らず、新たな上乗せ年金などの原資として温存するうえ、共済の管理・運用組織も存続させる方向になっている。「官の制度の温存」との批判が噴出する可能性がある。
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政府が提出した年金一元化の骨子は以下のとおりです。
- 公務員や私学教職員の共済年金を廃止し、２０１０年度にサラリーマンの厚生年金に一元化
- 公務員共済は１８年度に、私学共済は２７年度に保険料率を厚生年金の１８・３％に統一
- 「職域加算」は１０年度に廃止し、公務員向けの新年金制度の創設を検討
- 労働時間「週２０時間以上」で月収９万８０００円以上などの条件を満たすパート労働者にも厚生年金の適用を拡大
現在の年金制度は以下の図のようになっています。
簡単に書くと
1階部分：国民年金（最低限の保証を行う基礎年金）
2階部分：自営業者は国民年金基金（国民年金にさらにプラスできるゆとりの年金制度）
サラリーマンは厚生年金保険（労使折半）
公務員は共済年金
3階部分：自営業者はなし
サラリーマンは確定拠出年金（DC)などの企業年金
公務員は職域加算
4階部分：私的年金（悪名高い変額年金保険など）
ですね。
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で、今回の改正案では、公務員の共済年金を厚生年金に、職域加算は公務員向けの新年金制度に、そしてお金を支払う余力のあるパート労働者（第3号被保険者）にも厚生年金に加入してもらうという趣旨になっています。
これで多少は分かりやすくなりましたが、まだまだ問題は山積しています。ただでさえ透明性が低い賦課方式で、かつ源泉徴収されている多くのサラリーマンで年金制度は成り立っているのだから、運営方法も含めて、風通しの良い年金制度にしてもらいたいものです。
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なお、SOS団の年金に対する考えはネガティブです。ブログの
＜年金＞
カテゴリーを見ていただければ分かってもらえると思いますが、一応理解しようと努力はしています。しかし、金融商品としては投資する価値は全く無いと考えていますし、制度そのものを無くしてしまうことが年金問題を解決する唯一の方法であると思っています。
こんばんわ。SOS団です。
今週はA社のリストラに伴う労組活動でさすがに疲れました。
慣れないことは心に負担がかかります。
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というわけで、メンタルカウンセリングのために
（仕事をサボって）館山にある喫茶店
「コンコルド」
に行ってきました。
上の写真はカッコ良すぎです（笑。現物はこのようではありません。あしからず。。。
オーディオに興味の無い方には取り立てて紹介することもないようなお店ですが、真空管アンプを自作するマニアの間ではかなり有名なお店です。逆に「コンコルド」を知らないオーディオマニアはモグリだと言えます。
ステレオ全盛時代（最近は5.1chですが）にあって、なぜかステレオと決別し、モノラルでしか音楽を鳴らさないという奇特なお店ですが、店長の佐久間さんの人柄に惹かれてたまに訪れています。
お店のオーディオは、ハイエンドオーディオの対極を行くような音ですし、店唯一のメニューである『ハンバーグ』も特においしいわけではないのですが（値段だけは一流です）、フラフラっと訪れてしまうんですね。やっぱり接客業には人間力が重要ですね。
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皆さんも心を癒すために、自分だけの喫茶店を探してみては如何でしょうか？喫茶店巡りもやってみると面白いですよ。
SOS団のオススメはやっぱりJAZZ喫茶ですね。
以下（↓）のサイトでご自宅の近場からスタートしてみるのも一興です。ぜひ！
http://www.jazzsoda.com/
配当増額、愚か賢か
以下に興味深いニュースを見つけましたので、紹介します。
米投資顧問会社、小野薬品に７倍の年間配当を要求
（2007年4月9日 読売新聞より）
米国の投資顧問会社、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーは９日、小野薬品工業に対して、２００７年３月期の年間配当を、小野の予定額の７倍にあたる１株あたり７００円にするよう求める株主提案の書面を提出したと発表した。ブランデスは小野薬品の発行済み株式の約７％を保有しており、小野薬品の内部留保が必要以上で、株主還元を強化すべきなどと主張している。小野薬品は「現時点で対応は未定」としている。
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増配は現実的には株価上昇に繋がることが多いのですが、果たしてファイナンス的には正しいのでしょうか？
ここではまず、効率的かつ合理的な市場という条件下で考えてみることにします。
『効率的かつ合理的な市場』では、以下の条件を前提とします。
- 企業関係者間に利害対立は存在しない。
- 企業とマーケットは同じ情報を有している。
- マーケットは完全に合理的で、取引コストや税金は存在しない。
んな世界があるか？と思われるかもしれませんが、あくまで『効率的かつ合理的な市場』というモデルでの話です。
余剰金をC、実物資産の現在価値をV、発行済み株式数をNとすると、株価Price（0）は
Price（0） = （C＋V）÷N
となります。企業が余剰金Cをすべて配当すると発表したときの株価をPrice（1）とすると、一株あたりの配当金はC÷N、配当後の企業価値は実物資産しかありませんので、配当後の株価は（V÷N）になります。
つまり、
Price（1） = （C÷N）＋（V÷N）
が成立することになり、増配の発表前後において株価は変動しないことになります。まるできつねに包まれたような話ですが、『効率的かつ合理的な市場』というモデルではそうなります。これをMMの配当無関連命題と呼びます。
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ところが現実には配当には税金が課せられますので、税率をT（日本の場合は４０％）とすると、税引き後の株主価値はC×（１−T)＋Vとなり、CTの分だけ株主価値は減少します。効率的かつ合理的な市場においては増配は愚の施策になりますが、現実の世界は効率的でも合理的でもありませんので、増配は株価上昇の一因になっています。
これを説明するために用いられるのが、シグナリング仮説やフリーキャッシュフロー仮説です。
シグナリング仮説では、企業はマーケットより情報を有しているとみなし、配当政策の変更には、当該企業の将来の収益動向や現在の株価水準に関する経営者の見方が含まれることが示唆されるため、増配の発表は株価の上昇要因となると説明されます。
またフリーキャッシュフロー仮説では、企業に蓄積された余剰資金が株主価値最大化のために活用されるとは限らないため、株価はその懸念を織り込んでディスカウントされているが、大幅な増配によって株価のディスカウントは解消されると説明されます。
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今回の米投資顧問会社の増配要求は、内部留保の有効活用をアピールした株価ディスカウントの解消を狙っていますので、ディスカウントが解消されるや否や売り抜ける可能性が高そうです。長期保有が前提の安定株主ならば、自社株消却を要求しても可笑しくありませんが、今回は株主価値を損ねる増配要求ですから、米投資顧問会社は投機目的だということが言えると思います。
自社株消却、愚か賢か
自社株買いをして消却すれば、株主還元に繋がるかと言えば必ずしもそうではありません。
以下に興味深いニュースを見つけましたので、紹介します。
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自社株買い、最高の７．５兆円――昨年度５割増、６５４社実施、財務戦略の柱に。
（日経金融新聞 2007/04/10より）
企業の自社株買いが急増している。二〇〇六年度は総額約七兆五千億円と前年度より五割近く増え、過去最高を更新した。自社株買いによって資本効率の改善や株価上昇、買収防衛効果などが見込めるためで、企業の財務戦略の大きな柱になりつつある。ただ好業績で潤沢になった手元資金の有効活用を迫られたあげくの窮余の一策という面もあるようだ。
自社株買いでは、買い取った自社株が株主資本から控除されるため、一株利益の増加や株主資本利益率（ＲＯＥ）の改善につながる。また市場での流通株数が減り、需給改善効果もあることから株主配分策にもなる。
買い付け金額が大きい企業をランキングすると、上位に医薬、鉄鋼関連が目立つ。共通するのは業界再編が活発な点だ。四位のアステラス製薬、五位の武田は二千億円超の自社株買いに踏み切った。武田は約一兆七千億円と日本企業で最大の手元資金を抱え、稼げば稼ぐほど資本効率が悪化するのが悩みのタネ。〇六年三月期までの三年間でＲＯＥは四％低下したが、自社株買いで歯止めをかける。
豊富な手元資金は株主から「資産を有効活用していない」と批判されるうえ、被買収リスクを増大させるもろ刃の剣でもある。医薬業界は時価総額の内外格差が大きく、外資による買収リスクが高い。武田同様、アステラスや二十七位の大正製薬など豊富な手元流動性を抱える企業の自社株買いには、手元資金を活用しつつ、需給改善による株価上昇を狙う買収防衛の意図もありそうだ。
ただこうした自社株買いは資金使途として非効率との指摘もある。アステラスの場合、高値での自社株買いが目立つ。株価が三千円前後だった〇二―〇三年の二年間は六百六十億円強だったが、四千円―五千円台の昨年度に二千億円強をつぎ込んだ。同業他社の首脳は「高値づかみ。経済合理性で説明できない」と批判的だ。
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自社株買いは
- 企業に有効な投資案件が乏しく
- かつ自社の株価が割安だと判断されたときに
- 配当施策より（税金繰り延べの面で）マシな行為
です。こう書くと、自社株買いはポジティブな施策には見えませんね（笑
投資案件の無い、IR活動不足の無成長企業による窮余の一策という見方もできますから。
アステラス製薬の自社株買いは、いったんは株価が上昇するかもしれませんが、高値での自社株買いは企業価値を損ねますので、長期的に見ると株主を疎かにしている行為だと思います。このような施策を行う会社には安定株主は寄り付きません。バフェットが言うように、株主が会社を選ぶのと同様に、会社も株主を選別する施策を行う必要があるように思います。安定株主を増やして買収防衛を行いたいのであれば、安定株主の好むような還元方法を学ぶべきでしょうね。
自社株消却と株価
SOS団の勤務するA社では、最近やたらと自社株買入消却を行なっています。金額も相当なもので、ウン千億円に達しています。そんな金があるなら、もっと他のものに投資しろよっと言いたくなるのですが、経営陣は自社株消却がベターだと判断したようです。
自社株消却を行なう一番の理由は、５月の三角合併解禁を睨んだ投下資本の有効活用でしょうね。ROEを高めるには手っ取り早い方法ですし、株主資本コスト（A社では６％）も抑えられるので、まともな投資先がない時には許容される株主還元策なのでしょう。
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自社株消却は現実的には株価上昇に繋がることが多いのですが、果たしてファイナンス的には正しいのでしょうか？
ここではまず、効率的かつ合理的な市場という条件下で考えてみることにします。
『効率的かつ合理的な市場』では、以下の条件を前提とします。
１、企業関係者間に利害対立は存在しない。
２、企業とマーケットは同じ情報を有している。
３、マーケットは完全に合理的で、取引コストや税金は存在しない。
んな世界があるか？と思われるかもしれませんが、あくまで『効率的かつ合理的な市場』というモデルでの話です。
A社は超優良会社で有利子負債が0ですので、以下の計算では考慮しないものとします。
余剰金をC、実物資産の現在価値をV、発行済み株式数をNとすると、株価Price（0）は
Price（0） = （C＋V）÷N
となります。A社が自社株買いを発表したときの株価をPrice（1）とすると、A社は余剰金で『C÷Price（1）』分だけ発行済み株式を購入することができます。自社株買入消却後の発行済み株式数は『N−C÷Price（1）』になりますね。
余剰資金を使用した後の株式価値は実物資産だけですから、Vということになります。つまり
V = Price（1）×｛N−C÷Price（1）｝
が成立します。この式を変形すると
Price（1） = （C＋V）÷N
となり、自社株買入消却前後において、株価は変動しないことになります。まるできつねに包まれたような話ですが、『効率的かつ合理的な市場』というモデルではそうなります。これをMMの無関連命題と呼ぶそうです。
現実的には企業の方がマーケットより情報を持っているし、取引コストや税金もかかるので、モデルのように株価が変動しないということはあり得ないのですが。。。
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次回は税率を考慮した自社株買入消却、行動ファイナンスからみた自社株買入消却について書こうと思います。
投資としてのリストラ
現在SOS団の勤務するA社では、人的資源改革と銘打ってリストラを断行中です。リストラとは、なにも人員削減ばかりを言っているものではないことは十分に理解していますし、組織再構築の過程において生じる要員変更にその本質があることも周知はしています。しかし、昨今のニュースを挙げてみると、やはり『人員削減』という言葉だけが一人歩きしている感があります。
以下に、昨今の製薬業界における再編ニュースを挙げました。
- 旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業が2005年4月に合併・誕生したアステラス製薬も、合併に先立って実施した早期退職者優遇制度に国内の計1,100人弱が応じた。
- 第一三共は12月22日、子会社の三共と第一製薬による希望退職の募集に1412人が応募したと発表（退職は2007年2月末）。これで完全統合時には、国内医薬品事業のグループ人員が8500人規模になることが固まった。
- ファイザーはグローバルの人員約10,000名（約10％）を2008年末までに削減する予定。この中には米国での営業組織の20％、そしてヨーロッパの営業組織の20％強、日本においては、医薬品事業の人員の15〜20％の削減を行う予定。
- 2007年2月1日、アステラス製薬は早期退職優遇制度を実施することを発表した。
- 2007年2月2日、田辺製薬と三菱ウェルファーマ合併に関する合同説明会がホテルオークラ東京にて開催された。葉山社長は、「国内は7500人規模。新卒採用の抑制などで6,500人まで減らす方針だが、それ以上の削減は今後検討する」とのコメント。
- ＧＳＫは今夏にも、創薬研究の国内拠点である筑波研究所（茨城県つくば市）を閉鎖する。筑波研究所に勤務する約100人の研究者は日本法人の開発部門に異動させる方向だ。
- 大手製薬会社最大手の武田薬品工業が医薬外事業のリストラで1995―2002年度にかけて早期退職者を募り、計約1,000人が応募した。
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SOS団の勤務するA社では、現在、次のような手順を踏んでリストラを断行中です。
- 中期計画に基づいた永続的企業価値の向上と、それを実行するための部署の再構築、最適要員数の説明。
- 労使間における組織再構築、最適要員数の実施及びその基準等についての協議。
- 個人レベルにおける会社側の配置先意向の通知
- 希望退職の募集
希望退職では予定する人員削減に達しない可能性もあります。その場合に初めて整理解雇を検討することになりますが、A社の場合、『整理解雇の有効性の判断基準』
- 経営上の必要性がある
根拠としては、営業の状態、資産の状況、人件費の動きなど
- 解雇を避けるための努力をした
新規採用の停止、労働時間の短縮、配置転換、希望退職の募集など
- 人選が合理的（妥当）である
勤続年数、勤務成績、雇用形態、再就職や家計への打撃
- 従業員に十分説明している
整理解雇の必要性を十分に説明し、納得を得るための努力をどれだけしたか
に合致しないので（純利益が出ており、株主への配当もしっかり為されている。新規採用も旺盛です）、整理解雇はできません。もともと、投下資本の有効活用の一環として今回のリストラが行われているので、100％断行は出来ないのです。自社株消却を行う余力がある会社が整理解雇を行うなど、聞いたこともありません。
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そうはいっても、今回の組織構造改革では多くの方が転籍を余儀なくされるので、SOS団はやるせない気持ちで一杯です。もちろん転籍には民法上『本人同意』が必ず必要なので、転籍を拒否することは可能です。しかし、拒否した場合の配置転換先は不透明なので、多くの転籍予定者は苦悩しています。
A社の労働組合も『配置転換』には弱腰です。というのも、
基本的に配転命令の根拠がある場合には配転命令は有効となることが多いですし、根拠を崩すには以下の４点を指摘する必要があるからです。
- 業務上の必要のないもの
- 不当な目的のもの
- 労働者に著しい不利益があるもの
- 指名する必然性が乏しいもの
上記ポイントを崩すのは難しく、一般的には配転命令は簡単には拒否できません。正当な配転命令をむやみに拒否すれば解雇の対象になると考えた方が無難だというのが現実です。
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労働組合に出来ることは、最低限の雇用の確保と労働条件の改善くらいというのが現状ですね。
SOS団も組合員の一員として労組活動を行っていますが、活動していて労組の無力さには本当に辛くなります。というより労組は会社の『御用組合』で、本来戦うべき相手と一緒になって施策を実行してくるので、会社よりも始末に終えない団体なのですが。。。
なお、SOS団の立場上、リストラされる側の視点で書きましたが、リストラする側の視点でみると違った見方ができると思います。以下に挙げたブログを読んでいると、目頭が熱くなってしまいます。ぜひご一読を。
創業の背景｜零細の狼狽え
複雑な金融商品：年金
最近、PALCOM氏のブログで面白いテーマが展開されていますので、以下にご紹介したいと思います。
● 年金の将来 その１
● 年金の将来 その２
● 年金の将来 その３
● 年金の将来 その４
● 年金の将来 その５
● 年金の将来 その６
● 年金の将来 その７
● 年金の将来 その８
この中で、特に印象的だったのが
『社会保険庁のホームページを見てみますと、やたらと改正が行われており、非常に複雑な金融商品であることが分かります。複雑な金融商品は購入しないという原則に当てはめれば、この時点で、私なら、購入しないと思います。』
という部分です。
年金制度は毎年のように改正されており、把握するだけで精一杯の状況です。ファイナンシャルリテラシーを有している者からすれば、手を出すべき金融商品ではないことは明らかですよね。
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手を出すべき金融商品ではないことは明らかですが、もう少し純粋なファイナンスの点から考えてみたいと思います。以下の計算は公的年金の『賦課方式』ではなく、あくまで制度が単純な『積立方式』で考えていますので、実際とは大きく異なることを最初に申し上げておきます。
日本人の平均寿命は、2005年時点で男性は78.53歳､女性は85.49歳と発表されています。現在の0歳児は男性なら13.53年間、女性なら20.49年間、年金が受け取れる計算になります。
年利ｒ％の元で、毎年C万円積み立てて、n年後の元利合計の将来価値（FV）は
将来の元利合計（FV)＝C×｛（１＋ｒ）^ｎ−１｝÷ｒ
で表わすことが出来ます（年金終価係数）。ここでは年利2％（10年国債利回り）、厚生年金の保険料率18.3％（本人負担9.15％）、平均給与額を年600万円（生涯賃金で2.4億円）、40年間積み立てるものと仮定します。
C = 600×9.15％ = 54.9万円
ｒ = 2％
ｎ = 40年
を代入すると、将来の元利合計（FV)は
3316万円となりました。
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今度は逆に、積み立てた元本を受け取る場合を考えてみます。
年利ｒ％の元で、n年間、毎年C万円だけ受け取るために必要な元本PVは
必要な年金原資（PV)＝C×｛（１＋ｒ）^ｎ−１｝÷ｒ（１＋ｒ）＾ｎ
で表わすことが出来ます（年金現価係数）。
受け取り金額は独身男性で月17万円
となっていますので、年利2％（10年国債利回り）のもと、毎年204万円（17万円×12ヶ月）、65歳から平均寿命までの13.53年間受け取れるものと仮定します。
C = 17×12 = 204万円
ｒ = 2％
ｎ = 13.53年
を代入すると、必要な年金原資（PV)は
2397万円となりました。積立金額3316万円に対し、必要な年金原資は2397万円ですから、大幅に元本割れしていることが分かりますね。
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以上の計算から、公的年金は個人負担ベースで還元率72％、会社負担も考慮すると還元率36％という、ものすごく暴利の金融商品であることが分かりました。パチンコ（還元率95％）やJRA（還元率75％）、宝くじ（還元率50％）が良心的に思えてしまいます（笑
透明性が高い『積立方式』による計算でさえ還元率が100％を切っているのに、制度が不透明な『賦課方式』は今後も改正される恐れがありますので、更なる還元率低下が予想されます。
果たして、このような公的年金に投資すべきかどうか、今一度真剣に考える必要がありますね。
個人向け国債、中途換金元本割れなし――財務省、違約金下げへ
（NIKKEI NET 2007/4/6より）
財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めた。今は違約金を差し引くと、手取り収入額が投資した元本を下回る例があるが、こうした事態が生じないようにする。元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、個人の国債購入を促すのが狙い。金融機関のシステム対応を待ち、来年1月をメドに実施する。
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ただでさえ有利な金融商品である個人向け国債が、さらに有利になるというニュースです。
これまで、個人向け国債は中途換金する場合、１０年変動国債の場合は直前２回分の利子相当額、５年変動国債の場合は「１−４回分の利子相当額」の違約金があり、元本割れする恐れのある金融商品だったことは事実です。
しかし、この違約金を除けば個人向け国債は額面が保障されている、他に類を見ないほどの有利な金融商品でした。額面保障プレミアム分（１０年変動国債で０．８０％、５年固定国債で０．０５％）は差し引かれますが、それでも巷に溢れる数多くの金融商品の中ではピカイチの魅力を放っています。
それが、さらに違約金を下げることによって元本割れ自体をなくすという事ですから、ますます魅力的な金融商品になりますね。インフレヘッジにも使えますし、流動性にも問題ありませんから、定期預金に預けておくよりよほど良い選択だと思います。
もちろん元本保障プレミアム分は差し引かれると予想されますが、年金だけに収入を頼るお年寄り等には特にオススメできますね。
