ETFConnect
SOS団は現在、海外で投資活動を行うべく証券会社や銀行に口座を開設するなどインフラ整備中なのですが、購入する金融商品の選別も徐々に行おうと考えています。
投資手順は以下のとおりに行いますが、今回は�△離ぅ鵐妊奪�ス連動型ETFの選別です。
�．▲札奪箸稜枴�を決定する。
��購入する金融商品を選択する。
�９愼�するタイミングを検討する。
�ぅ檗璽肇侫�リオのケアを行う。
�，亡悗靴討榔漾С芦漾瓧僑亜В苅阿�らいを目安にしています。外国株式比率はMSCI-ACWIに準じる運用を行おうと考えています。
�△�expense ratioの安いインデックスをコアにします。株式に関しては、バリュー株を混ぜても面白いかなと思います。
��タイミングはドルコスト平均法で対応します。CAPMを信じるならば、機会コストの損失を防ぐためにも一括で購入すべきですが、そこまで市場は効率的だとは思えませんので(笑
�で�一回程度、見直しを図ります。
参考にするサイトは
こちら
になります。
Equity US
Equity Global
Others
上に挙げた商品を組み合わせれば、教科書どおりのポートフォリオを構築することが出来ますね。おそらくExpense Ratiosは0.2〜0.3程度に抑えることが出来ると思います。
さすが投資大国アメリカだけあって、目移りするような商品群です
（というかありすぎ！）。MSCI ACWI ex-US ETFなど、何も考えなくても世界の47カ国（先進国22ヶ国、新興国25ヶ国）に投資するETFも存在しています。しかも安い！
今夏、金融庁は外国ETFの日本語届出義務を廃止する方針ですので、もしかしたら日本でも色々なETFが購入できるようになるのかもしれません。しかし悲しいかな、日本で新しい金融商品が導入される場合は、当局の政策判断や企業の要請などのいわゆる供給サイドのニーズに基づく場合が多く、投資家のニーズによって新商品ができることは少ないです。なので、アメリカほど投資環境が整うにはまだまだ時間がかかると思います。SOS団のように行動せずにはいられない方は、海外口座の検討をしてみては如何でしょうか？
Building an ETF Portfolio
ネタ切れ第５弾はETFでポートフォリオを組むことについて考えてみたいと思います。まずは下記の記事をご覧ください。
（2007/02/02
大和総研のコラム
より）
米国のＥＴＦ市場が急速に拡大している。米国投資会社協会（ＩＣＩ）によると、2006年11月末時点におけるＥＴＦの本数は333本と、05年末時点の201本から6割超も増加。また、同月末の純資産額は約4,000億ドルと、投資信託市場全体（約10兆ドル）の約4％にとどまっているが、93年の導入以来、年率では倍増ペースで拡大しており、近年急速にその存在感が高まっている。
＊＊＊
この記事からもわかるように、あらゆる金融商品が（米国で）ETFとして上場されつつあります。つまり、ETFだけでポートフォリオを組むことが出来る金融市場ができつつあるということです。ETFでポートフォリオを組む利点は以下のとおりです。
「長期」、「分散」、「低コスト」の3点で資産運用を考えた場合、これらのキーワードに最も適しているのがETFです。ETFは100株単位での売買などの制約もありますが、運用資金が大きくなればきめ細かなポートフォリオを組むことも出来ます。投資資金が少額のうちは投資信託に頼らざるを得ませんが、ある程度運用資金が増えてきたら、ETFにどんどんチェンジするのが良いでしょうね。
では。
Index Funds and Exchange-Traded Funds (ETFs)
前回のガイドからかなり間が開いてしまいましたが、今回はインデックスファンドとETFについてです。ネタ切れ第４弾にしてようやく本題に入ってきましたね。(^^;;
このガイドは長期保有前提のETFびいきで書いています。なので、短期売買でアッという間にお金持ちになりたい人は読むだけ無駄です。さっさとスキルを磨いてトレーディングで勝負しましょう。
さて、インデックスファンドとETFにはどのような利点があるのでしょうか？
ダラダラ書きましたが、インデックスファンドとETFの良さがわかってもらえたでしょうか？
この運用の最大の欠点は、面白みがないという事に尽きます。頭を使わないのでボケ防止にはなりません。なので、退職金で株式運用を考えている方には脳トレも兼ねて、個別株にもチャレンジしてみることをオススメします。（あくまでコアはインデックスですよ）
新型定期預金の商品説明徹底、金融庁が監督強化へ
（2007/02/18 読売新聞より）
金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ新型定期預金の商品説明を金融機関に徹底させるため、総合的な監督指針を改正する。
新生銀行や一部の地方銀行などが取り扱い、販売を伸ばしているこの預金は、銀行が満期を決めるのが特徴で、為替や金利の動向で利回りを変え、年利１％超の高めの金利をうたっている。しかし、預金者が途中解約すると高い手数料がかかるため、解約手数料の支払いで元本割れするケースがある。改正指針では、商品勧誘時に
- 解約手数料を含む精算金の試算額
- 銀行側の権利行使によって元本割れなど預金者が不利になる可能性があること
を原則として書面で顧客に説明することを求める。顧客に誤解させる恐れのある表示をしたり、虚偽説明をすれば行政処分の対象とする。
＊＊＊
ファイナンシャルリテラシーに乏しい人は、何も考えることなく感覚だけでお金を運用しようとします。ですから、“定期預金”という名だけで元本保障と勘違いする上記のような問題が起こり得るのです。大切なことは、お金がどのように運用されているのかという根本的なことを理解することです。面倒だからプロに任せるという方は、残念ながらいつまで経ってもお金を摂取される側のままです。そして、文句を言うのが関の山。。。
変えるべきは相手ではなく、自分だということを理解することが大切だと思います。
尚、お金に対する知恵をつけたいと思う方は下記の本をオススメします。カモにならないためには必読です。
吉本 佳生
金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか
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関連リンク
貴方の隣のブラックホール デリバティブ入門編
貴方の隣のブラックホール デリバティブ 賭博開帳編
セゾン・バンガード・グローバルバランスＦ
ロイター通信
にセゾン投信のファンドの詳細が載っていましたので、以下に取り上げます。
なお、他のブロガーの方々も取り上げていますが、概ね好評のようです。
気になる内容は次のとおりです。
＜株式＞（かっこ内は投資比率）
- バンガード・ジャパン・ストック・インデックス・ファンド（約６％）
- バンガード・U.S.500ストック・インデックス・ファンド（約２４％）
- バンガード・ヨーロピアン・ストック・インデックス・ファンド（約１６％）
- バンガード・エマージング・マーケット・ストック・インデックス・ファンド （約４％）
＜債券＞
- バンガード・ジャパン・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド （約９％）
- バンガード・ＵＳ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド （約２０％）
- バンガード・ユーロ・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド （約２１％）
信託期間 ：無期限
手数料 ：なし
信託報酬 ：純資産総額に対し年率０．４９３５％（税込み）
受益者が負担する実質的な信託報酬率は年率０．７８％程度（税込み）
信託財産留保額 ：０．１％年１回決算
この配分を見ると、株式比率はMSCI ACWI(All Country World Index)に準じているようです。債券の割合はシティグループ世界国債インデックスとは異なるようですが、バンガードの思想を鑑みますと世界中を丸ごと買うということでしょうね。
ちなみに上記と同じものを
バンガード
から購入しようとすると、信託報酬は次のようになります。
＜株式＞
- VANGUARDR JAPAN STOCK INDEX FUND （Expense Ratio：0.5）
- VANGUARDR U.S. 500 STOCK INDEX FUND （Expense Ratio：0.38）
- VANGUARDR EUROPEAN STOCK INDEX FUND （Expense Ratio：0.50）
- VANGUARDR EMERGING MARKETS STOCK INDEX FUND （Expense Ratio：0.65）
＜債権＞
- VANGUARDR JAPAN GOVERNMENT BOND INDEX FUND （Expense Ratio：0.3）
- VANGUARDR U.S. GOVERNMENT BOND INDEX FUND （Expense Ratio：0.2）
- VANGUARDR EURO GOVERNMENT BOND INDEX FUND （Expense Ratio：0.3）
このExpense Ratioから計算すると0.357％になりますから、セゾン投信の提示する0.78％という信託報酬が割高に見えますが、日本で販売されるFOFの中では良心的な設定だと思います。強いて難点をあげれば、株式と債券のファンドを分けて欲しかったですね。あとこのFOFは全て外貨で運用されていますので、日本に住む個人投資家は外貨比率を考慮する必要があると思います。（SOS団的には円：外貨＝６０：４０です）
SOS団はETFでポートフォリオの構築を考えていますので、このセゾンファンドを購入することは考えていませんが、投信中心でポートフォリオを組もうと考えている方には検討する価値はあると思います。
投資パフォーマンスは手数料がKEYだ
海外の証券会社を通じて取引を行う場合、どうしても海外に資金を移動させる必要が出てきます。
今回はブログ「
個人投資家のためのインデックス・ファンド
」を参考に海外送金について考えてみたいと思います。
海外取引の目的が信託報酬が安いETFやIndexFundを利用することなので、為替手数料や送金手数料などで多大なコストを負担していたのでは意味がありません。そこで、なるべく安く海外に資金を移す方法を模索することが重要になります。
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まともに銀行で円⇔USD交換すると1USD当たり1円のコストがかかります。日本にいながらアメリカで口座が開設できる
UBOC（UNION BANK OF CALIFORNIA）
を使用するのが一番スマートですが、両替＆送金コストはバカに出来ないのであまり多用できません。
- MMFﾎﾞﾝﾄﾞｾﾚｸﾄﾄﾗｽﾄ⇔CITIﾊﾞﾝｸ⇔FIRSTRADE
別の方法として、野村證券のＭＭＦや
ボンド・セレクト・トラスト
を利用するという方法が考えられます。この場合、１USD当たり50銭のコストとなり、しかも銀行への送金手数料はかからないので、ちょっとお得です。ＣＩＴＩバンクに口座があれば、ネット送金手数料は2000円です。
- 三井住友⇒ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ⇔CITIﾊﾞﾝｸ⇔FIRSTRADE
さらにコストを下げる方法として
マネーパートナーズ
のコンバージョンを利用するという方法も考えられます。この場合は１USD当たり20銭ですから、１万USD両替で2000円。しかも銀行への送金手数料も０円なので、CITIバンクの海外送金料2000円を加えても合計4000円となります。
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他にももっと優れた方法があるのかもしれません。
またいろんなサイトを覗いて勉強したいと思います。
FIRSTRADE口座開設
SOS団の投資戦略に基づき、国内株式は日本の証券会社で、海外株式は海外の証券会社で取引することにします。mutual fundを購入するにしても、Vanguardのような低コストのfundの存在を一度目の当たりにしてしまうと、国内で購入するのがバカバカしくなります。
投資環境は徐々に改善の方向に向かっていますが、未だ毎月分配型やFOFがバカ売れするような個人投資家のレベルの低さでは、証券会社や銀行も方針をガラっと変えることはないでしょう。
というわけで、早速FIRSTRADEで口座開設を行いました。プリンターとFAXがあれば一瞬で終わってしまいますね。さすがに英語が理解できないと厳しいかもしれませんが、Buy and Homeworkでもいいと思います。何はともあれ行動することが一番重要です。
FIRSTRADEの特徴は以下のとおりです。
（2006/11/07
個人投資家のためのインデックス・ファンド
より）
日本人でも渡米なしで簡単に開設可
SIPCに加盟しており、証券会社が破綻しても最高50万ドルまで保護（現金は10万ドルまで）
口座開設手数料 無料
口座維持手数料 無料
9,000以上のMutualFundが買える
売買手数料が安い（$6.95）
MutualFundは売買手数料が無料
配当金を自動的に再投資できる
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あとは納税と相続の問題ですね。こちらに関しては追々Homeworkしようと思います。
チーズはどこに消えた？
前々から感じていたことですが、日本の投資環境は悪すぎます（怒。
なので、SOS団は識者を見習って海外口座を開設し、ETFの取引を行おうと考えています。海外口座のメリット・デメリットはそれぞれあるようですが、これに関しては、ブログ「梅屋敷商店街のランダムウォーカー」の水瀬氏の記事が大いに参考になると思います。
僕が海外証券口座を使わない理由
海外ＥＴＦ、日・米・香港での購入費用の比較
SOS団のモットーは「やらずに後悔するよりやって後悔する」ですので、とりあえず少額からチャレンジしてみることにします。実際始めてみて不安が解消されてきたら、ある程度（＄１００,０００くらい？）資金を海外に移してETFだけでポートフォリオを組んでみようと考えています。新たなことにチャレンジする時は結果によらず、ワクワクしますよね。トラブルウェルカム！って感じです。
なお、海外口座開設にあたり参考にしているサイトは以下のものになります。
個人投資家のためのインデックス・ファンド
investment/firstrade/onlineapp
興味がある方はご覧ください。
Mutual Funds
ネタ切れ第３弾は（オープンエンドの）投資信託についてです。ネタ切れという割りには普段の新聞ネタよりしっかり書いてあるので、ぜひご一読を。。。(^^;;
プロのファンドマネージャーに託すから投資信託は大丈夫！と勘違いされている方もいるようですが、ファンドの７割は市場平均以下というのが現実です。これは、ファンドマネージャーの能力が劣っているから起こる現象では決してなく、むしろファンドマネージャーの能力が優れているために誰も勝てない市場を作ってしまっているのが原因です。
この事実を前提に考えれば、投資信託の有用な点は少額で分散投資が利くという只一点に尽きます。もしも多額のお金で運用を考えるなら、信託報酬の安いETFがベターです。SOS団の知り合いにも証券会社勤めのリーマンが２人いますが、両方ともインデックスETFでの運用を行っています（笑。彼ら曰く、ETFが最上の方法とは思っていないが、無難な方法だというのが理由らしいです。皆さんはこの事実をどう受け止めますか？
Stock Picking
ネタ切れ第２段は株式の選択についてです。株式運用を始める個人投資家は、そのわかり易さから個別株で運用を試みようとしますが、個別株を選択するという行為について、以下の基本を知っておく必要があります。
えっそうなの？と思える項目もありますが、上記１〜６が株式の基本になります。われわれ個人投資家にとって、個別株の運用は頭で考えるように上手くいかないというのが現実です。
それでも個別株運用を行いたい人は、税引き後のリターンとリスクくらいの算出を行えるスキルを手に入れてからでも遅くはないと思います。β値はイボットソンやBloombergで知ることが出来ますし、ボラティリティもYAHOO！ファイナンスのサイトを利用すれば簡単に算出できます。SOS団としては、ポートフォリオの中核にETFをオススメしますが、いやっ私は個別株で勝負！という方はやはり多少の勉強が必要ですね。
What Not To Do
面白いETF投資ガイドを見つけましたので、復習を兼ねてここで取り上げたいと思います。
単にネタ切れか。。。(^^;;
長い連載記事になると思いますが、少々お付き合いください。
ETF Investing Guide: The Three Goals of Investing
投資の目的は人それぞれですが、リスクを取って投資を行う以上、収益の最大化を目指すのは合理的な発想です。個人投資家の正味リターンは
（個人投資家の正味リターン） = （グロースリターン） - （税金) - （手数料)
で表わすことが出来ます。この式から言えることは、個人投資家のリターンを最大化するためには、税金の支払いを遅らせること、そして売買手数料や信託報酬を避けることを意味します。 しかし多くの投資家はグロースリターンだけに気を配り、税金や売買手数料、信託報酬に注意を払おうとはしません。つまり合理的な運用を行っていないのです。
賢明かつ合理的な投資を行おうとするならば、この最もシンプルかつ重要な考え方を忘れないようにしましょう。
なお、次回以降は以下のネタを予定しています。
東証、金価格連動の上場投信を検討
（2007/02/04 NIKKEI NETより）
東京証券取引所は金、銀など貴金属相場に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の市場を創設する検討に入った。金のＥＴＦは業務提携した米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場され、投資家の人気を集めている。提携の第1弾として同証取が運営ノウハウなどを供与する。
東証には現在11本のＥＴＦが上場しているが、すべて株価指数に連動するタイプ。貴金属相場に連動する金融商品を上場するのは初めてとなる。運用会社など金融機関に上場の働きかけを始めており、早ければ今夏の実現をめざす。
＊＊＊
最近、東証と海外証券取引所との業務提携の話が盛んになっております。SOS団はETFの相互上場にのみ興味があるので、頭を整理する意味で以下にまとめてみたいと思います。
■東証
- 金、銀など貴金属相場に連動したETFの上場を検討中（2007/02/04)
- ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）と業務提携し、ETFの相互上場を提携する見通し（2007/02/03)
- シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）との業務提携を打診中。先物、オプションなど金融派生商品の相互上場などが柱（2007/02/01)
- 米ＮＹＳＥグループと業務提携で合意。ＮＹＳＥで取り扱っているETFの相互上場などが提携される見通し（2007/01/31)
■大証
- ４月をめどに金価格に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）と、中国株指数に連動したＥＴＦを上場させる。原油やインド、ベトナム株指数などのＥＴＦ上場も検討中
SOS団は、MSCI ACWI(All Country World Index)に連動するETFかFTSE All-Worldに連動するETFが一つあれば株式投資は事足りると考えています。あとはBond、Real Estate、CommoditiesのETFを適度に分散されることが出来れば大満足ですね。
ETFで全て賄えるポートフォリオを組むことが当面の目標ですが、東証の変革スピードが遅いのであれば、海外に口座を開設して取引することも視野に入れたいと思います。
従業員のボランティア活動、企業の寄付に反映・10社が新制度
（2007/02/03 NIKKEI NETより）
環境などに配慮した従業員の行動が寄付につながります――。ソニーやリコー、味の素、積水化学工業など10社は、従業員による慈善活動への取り組みを、企業の寄付活動に反映させる新制度を導入する。今年後半からの運用開始を目指す。
「地域の清掃活動に参加した」「ゴミのリサイクル事業に協力した」など従業員が取り組んだ行動をポイント化し、各自が携帯電話やパソコンを通じて会社ごとに点数を加算。ポイントは自己申告制とし、社員の自主性を尊重する。従業員は同時に寄付金の送付先を指定する。
＊＊＊
企業の社会的責任（CSR)が叫ばれて久しいですが、今回のニュースも従業員の自主性を促そうとする記事です。ちなみにCSRが優れている企業＝優れた投資先ではありませんのであしからず。
企業単位でも慈善活動や寄付活動を行うことは重要だと思いますが、本来は個人レベルでの意識改革を行うことが最重要だと考えます。親が見本となって社会貢献活動を行う姿を子供に見せ、その子が大きくなってまた次世代へと繋いでいく、そのような正のサイクルが大切なのだと思います。現在は情報網が発達していますので、その気になればどこでどのような社会貢献活動を行っているのか調べることが出来ます。
われわれ一人一人ができることは限られていますが、大勢になれば加速度的に大きなことが実現できるようになります。少なくともこのブログを覗いている人には経済的余力があるはずなので、
“ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）”
の精神に則って社会貢献活動に参加することは“義務”であると認識していただきたいと思います。
こんにちは。SOS団です。
2/2の日経ネットで、気になるニュースがありましたので以下に取り上げます。
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ロシア系証券会社「アルジゲート」東京で営業開始・ロシア株の窓口に
（2007/02/02 NIKKEI NETより）
ロシア資本の証券会社アルジゲートが1日付で関東財務局に証券業登録した。ロシア資本の証券会社が日本に参入するのは初めて。ロシアの証券市場への関心が高まるなか、ロシア証券取引所会員の証券会社と提携し、ロシア株式の売買を取り次ぐ。
22日から営業を始める予定で、機関投資家や海外投資経験の豊富な個人投資家を対象とする。ロシアの証券市場は急拡大しているが、日本の証券会社は直接アクセスできない。証券業登録で日本の金融資産を呼び込む狙いだ。
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ロシアのことは良く知らないのですが、SOS団がいつもお世話になっている「
ホンネの資産運用セミナー
」ではかなり悲観的な見方ですね。悪材料を探せばいくらでも出てくるので、あまり深く考えると投資対象から外れてしまいます（笑
ロシアはMSCI-KOKUSAIの対象外ですので、リスク分散のために時価総額比率程度に組み入れるのはOKだと思います。しかし、このブログで何度も書いているように「成長の罠」だけには気を付けなければなりません。成長が期待される国やセクターは長期的に見た場合、低いパフォーマンスに終わる可能性が高いからです。これに関してはシーゲルの「
株式投資の未来
」や山崎元氏のホンネの投資教室の記事、
「成長株」の真実
が参考になります。感覚だけで株式投資を行うとロクなことにならないという良い反面教師ですね。ぜひとも肝に銘じておきたいと思います。
＊＊＊
関連リンク
BRICs経済特集 -6- ロシア経済
労組脱退の権利、「奪うのは無効」・最高裁初判断
（NIKKEI NET 2007/2/2より）
東芝の男性社員（36）が、ユニオンショップ協定を結んだ東芝労働組合と同社を相手取り、同労組の脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は2日、男性敗訴とした２審・東京高裁判決を破棄し、脱退を認めた。男性と同社は「脱退しない」との合意を結んでいたが、「脱退の自由という重要な権利を奪うもので、公序良俗に反し無効」との初判断を示した。
判決によると男性は、従業員に労組加入を義務付けるユニオンショップ協定に基づき東芝労組に加入していたが、脱退し別の労組に加入。いったんは和解し東芝労組に所属し続けることで合意したものの、同労組の対応に不満を持ち、2001年に再度脱退を申し入れたが認められなかった。
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サラリーマンなら誰でも労働組合に不満があるはずです。SOS団の所属する労働組合も既に形骸化している感があります。
業績連動賞与や職務給制度が導入され、もはやベアアップという概念は存在しませんし、最低条件である雇用の確保すら難しくなりつつあります。そのくせ高い労働組合費を要求してくるんですよね。費用対効果という面で見ると割に合わない契約です。
しかしそんな労組でも、無くなってしまったら会社の為すがままになりますので、贅沢は言えませんね。リストラや子会社への転籍はやりたい放題、ボーナスカットや労働基準法ギリギリの労働条件の押し付けなどなど、考えただけでもゾッとします。今回のニュースは労働組合について考える良い機会だと思います。労組活動に特に希薄な方は、一度真剣に考えてみては如何でしょうか？
インド中銀、短期金利上げ
（NIKKEI NET 2007/1/31より）
インド中銀は31日開いた政策会合で、市場への資金供給に適用する短期金利である翌日物レポ・レートを、7.25％から7.5％に引き上げた。引き上げは昨年10月末以来で、同金利は約4年ぶりの高水準となった。インフレ指標となる卸売物価上昇率は1月上旬、抑制目標の5.0―5.5％を大きく超える6.12％に高まるなど、経済に過熱感が出ていた。
中銀は同日、「インフレは近く沈静化に向かい、目標値に近づく」との見通しを発表。2007年3月期通年の経済成長率予測を、前回（昨年10月）の「8.0％前後」から「8.5―9.0％」へと上方修正した。
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現在インドムンバイSENSEX30の予想PERは20.26、株式益回りで4.9％です。短期金利が7.5％ですから、現在は債券のほうが2.6％も魅力的ということですね。インドの株式市場は過熱感がアリアリといったところでしょう。チキンな投資家ならば、今は手を出すべきではないと思います。
しかし、株式市場はケインズの美人コンテストの側面も有していますので、過熱感があってもバブルだとは言えません。割高な商品をもっと高く買ってくれるカモがいれば良いのですから。現在、楽天やユナイテッドワールド証券などでインドのETFが購入できますが、SOS団の購入基準は予想PERで13.3、現在より34％くらいプライスダウンした時ですね。十分市場が冷えてから、時価総額比率程度にインドを組み入れたいと考えています。
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関連リンク
BRICs経済特集−2−BRICs4カ国、成長期待とリスクのはざま 固有の問題を理解し、積極運用の一部に
