SOS団が普段お世話になっているブログ、「株が大好き」さんの記事の中で興味深い一節がありましたので、以下に取り上げたいと思います。
サラリーマンのベンチマークSAPIX（Salaryman Price Index）
（
「株が大好き」さんのブログ
2006/12/27より）
最近プロ志望の人が多いせいか、日経平均（またはＴＯＰＩＸ）と比べて自分は何％上回ったという表記をする人が多くなりましたが、これは個人投資家には本来必要の無いことだし、厳しく言えば的外れなことです。
＊＊＊
全くもって的を得たご意見だと思います。個人投資家における資産運用の目的は市場平均を上回ることではありません。多くの人は生活をより豊かにするのが目的なはずです。もっと言えば、運用が上手かろうが不味かろうが、最終的に豊かな生活が送れれば結果オーライなのです。
SOS団の資産運用の目的は、リタイア後生活資金に焦点を当てています。年金はこの先当てになりませんので、リタイア後は100％自助努力で賄う事を前提にしています。
国の施策
を見る限り、“老後”は今後もどんどん先延ばしになりますので、個人が自分でリタイアする時期を決める時代がやってくるのでは？と思っています。
そこで、SOS団はハッピーリタイアを目標としたベンチマークSAPIX（Salaryman Price Index）を提案します。目標は50歳（現在SOS団30歳）でミリオネアになることとします。ミリオネアの金額的意味付けは
こちら
をご覧ください。
リスクフリーレートを2％とすると、現在の１億円は20年後には約1億5,000万円になりますので、20年後に1億5,000万円の金融資産を保有することを目標とします。現在価値で300万円を毎年投じるものとし、手持ち資金2,000万で20年間運用すると、運用利回りは約3.83％で目標に到達する計算になりました。
というわけで、SOS団の目標は、ベンチマークSAPIX（年間運用利回り3.83％）を上回ることとします。
縁あって、このブログを覗いて下さっている皆さんも、ご自分の目的にあったベンチマークを設けてみませんか？自分で定めたベンチマークに勝つ方が、TOPIXのような外部基準に勝つよりも楽しめると思いますよ。
では。
続、A社の株主資本コスト6％は妥当か？
また今回も懲りずにファイナンスの勉強をしてみます。SOS団はA社の経営方針に疑いの目を向けているので、徹底的に分析したいと考えています。前回はCAPMを用いて株主資本コストの検証を行いましたが、今回は配当割引モデル（DDM)で検証を行います。
・CAPMによる株主資本コスト算出に関しては
こちら
を参照のこと。
・DDMの説明は
こちら
を参照のこと。
DDMでは以前勉強したように、以下のような式で株価を表わすことが出来ましたね。
Price(0) = Div(1)/(r - g) ・・・��
Price(0)：現在の株価
Div(n)：n年後の配当
ｒ：株主資本コスト
g：配当成長率
上記の式を分解しますと、
ｒ = {Div(0)×（1 + g)/Price(0)} + g ・・・��
となります。株主資本コストは、現在の株価と配当、それと将来の配当成長率から算出できるということを意味しています。実際に過去のデータを用いて株主資本コストを算出してみますと
ｒ = {A社直近の配当金×（1 + 0.059)/A社株価} + 0.059 = 0.076
となり、A社経営陣が唱える株主資本コスト6％設定はDDMからも妥当であることがわかりました。（配当金と株価の具体的数字はプライバシーの観点から伏せてあります。）
やはり感覚的判断（A社に対する疑念）と理論計算で導き出される解では乖離があるものですね。少しでも合理的判断が行えるようにファイナンスの勉強を継続していきたいと思います。
ネット投資家、短期から長期にシフト
（日本経済新聞 朝刊 2007/1/28より）
インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。ネット証券大手５社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）について調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が１年前の半分近い水準に下がった。個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。
＊＊＊
昨年の日本の株式市場は軟調だったので、投資家心理を冷やして売買を控えさせてしまったのでしょうね。また5-6月の大幅な株価低下で、なんちゃって個人投資家の多くが退場を余儀なくさせられたのかもしれません。昨年の経験を機会に、確率的に損をしない方法を学んで欲しいと思います。
- 売買回転率の罠についてはこちら
- マーケット・タイミングについてはこちら
- 株価とは何かについてはこちら
一括返済 VS 月賦返還
かつて日本育英会の第一種奨学金は、繰上返済（一括返済）することで、融資額よりも返済額を少なく出来るという裏技が存在しました。例えば200万円借りたのに、繰上返済することで10％還元され、180万円の返済で済むという制度でした。
日本育英会が2003年度より日本学生支援機構として生まれ変わった時に、この甘すぎる返済制度は消滅しましたが、仮に今でもこの制度が継続して存在していた場合、果たして一括返済はお得だったのか？という疑問について考えてみたいと思います。
現在、自宅外生は月51,000円借りられますので、1年で612,000円、4年間で2,448,000円借りることができます。
ここでの検証では、月賦返済は15年（年163,200円）で行うものとし、リスクフリーレートに15年国債利回り（2.1％）を用いることとします。また計算上、課税は考慮しないものとします。
■繰上返済（一括返済）の場合
一括返済することで10％還元されますので、244,800円還付されることになります。この還付金244,800円を15年間運用したとしますと
244,800＊(1+0.021)^15 = 334,347円
となります。
■15年返済の場合
2,448,000円を15年国債利回り（2.1％）で運用しつつ、毎年163,200円返済すると
2,448,000＊(1+0.021)^15 - 163,200＊(1+0.021)^14 - 163,200＊(1+0.021)^13 ... - 163,200 = 500,706円
となりました。
この条件下では一括返済よりも月賦返済のほうがお得ということになりました。
ちなみに一括返済のほうがお特になる割引率は1.35％以下となります。感覚的には一括返済の方がよく思えても、時間を考慮して計算してみると月賦返済の方がお得ということもあり得るということですね。感覚ではなく、常に頭で考えるクセをつけたいものです。
債券売買シェア、外国人投資家トップ・06年9.1％
（NIKKEI NET 2007/1/25より）
債券市場で外国人投資家の影響力が強まっている。2006年の売買シェアは過去最高の9.1％となり、初めて銀行を上回って主要投資家の中でトップになった。長期金利は債券市場を反映して決まるため、景気・財政状況に敏感に反応する外国人投資家の台頭で、日本の金利の動き方が変わる可能性もある。 日本証券業協会の公社債投資家別売買動向によると、外国人の06年の売買シェアは前年の7.9％から1.2ポイント上がり、比較可能な1995年以降では最高となった。公社債には地方債や社債も含まれるが、売買の9割以上を国債が占める。
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日本の株式市場では、委託売買代金に占める外国人投資家の割合が50％を超えていますので外国人投資家の動向が重要なキーになっていますが、債券市場でも外国人の影響力が強まっているようです。以前もブログに書きましたが、国債のデフォルトは外国人の保有比率に大きく依存しますので、外国人の動向には注視していく必要があります。
しかし可笑しなもので、日本人は国債には悲観的ですが外国人は貪欲に買うんですね。隣の芝は青く見えるというやつでしょうか？それとも純粋に投資するに値すると思っているからでしょうか？まあ、円安だから買っているというのが正しい認識でしょうね。
SOS団のようなチキンにとっては、景気や金利の動向を予測すること自体がナンセンスなので、何も考えずに資産配分を考えて買い続けるだけですね。
配偶者の居住地に異動可能／ファイザーが新人事制度
（SHIKOKU NEWS 2007/1/10より）
製薬会社のファイザーは１０日、医薬情報担当者（ＭＲ）の社員を対象に、配偶者や結婚予定の相手の居住地へ異動できる新人事制度を導入する方針を明らかにした。結婚や出産を機に退職することの多い女性に働き続けてもらうことなどが狙いで、６月の定期異動から実施する。
ファイザーには、病気や薬の専門知識を持ち、医師と日常的に接して薬の効果や安全性の情報を提供するＭＲが全国に約３０００人（うち女性約２９０人）いる。ＭＲの人数が日本で最も多いだけに、新制度はほかの製薬会社にも影響を与えそうだ。
既婚社員や結婚予定の社員で、遠隔地に住む相手が定職に就いていて転勤できない場合は、相手の住んでいる地域への異動を希望できる。全国７３カ所の営業所で働くＭＲを対象に公募し、業績などの評価と面接で合否を決める。
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ちょっと気になるニュースを発見しましたので、備忘録として残しておきます。開発品のドロップアウトが相次ぎ、財務体質改善のために一層のリストラを進めているファイザーですが（愛知の中央研究所も整理するみたいですし）、上記の労働条件に関してはなかなか画期的だと思います。製薬業界に限らず、その他の業界でもこのような制度が広がるといいですよね。
新興国への資金流入頭打ち・国際金融協会「06年は1.5％減」
（NIKKEI NET 2007/1/19より）
中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興国への民間資金流入が頭打ちになる可能性が出てきた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国への流入額（返済分などを差し引いた金額）は2005年の5093億ドルをピークに06年は前年比1.5％減、07年は6.6％減となる見通し。一部新興国の景気減速に加え、主要国の金融引き締めが原因とみられる。世界経済の下振れ要因となる懸念もある。
＊＊＊
SOS団は今月初頭にBRICsファンドを売却し、MSCI-KOKUSAIに資金を徐々に移しているところです（一部は時価総額比率に従って中国株ETFやインド株ETFへ移行する予定です）。我々のようなアマの個人投資家は、新興市場でサクッと一儲け・・と考えてしまいがちですが、新興市場は株式パフォーマンスに劣るという経験則がありますので、投資したい誘惑をグッとこらえて愚直な投資に心掛けるべきなんでしょうね。
ブログ「金融日記」の著者である藤沢Kazu氏も、TOPIXとMSCI-KOKUSAIを１５：８５の比率で混ぜたポートフォリオで運用していると書いておりましたし、ブログ「
ホンネの資産運用セミナー
」のゆうき氏も新興国への投資には否定的なご意見でしたので、SOS団も識者を見習って「負けない運用」で頑張りたいと思います。
- 藤沢 数希
- なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方
退職後の生活をいかに充実させるか
SOS団は普段お金がらみのことしか書きませんが、資産運用は手段であって、それ自体が目的ではないという自戒の念もこめて、ここでは以下のサイトを取り上げます。
野口悠紀雄 「超」リタイア術
＊＊＊
本当に良いサイトですね。読み応え十分ですし、大変勉強になります。野口氏には感謝感謝です。
“年金”と聞くと耳を塞ぎたくなる話題ですが、現実問題として真正面から向き合う必要があります。特に若い人ほど深刻な問題ですので、真剣に考えてもらいたいですね。なるべくこの記事が多くの人の目に留まることを切望します。
- 野口 悠紀雄
- 「超」リタイア術
配当からTOPIX連動型ETFを求め、株価の成り立ちを学ぶ
前回、前々回でDDMを勉強し、株価の理論計算式を学びました。
株価とは何か？
配当割引モデル（Dividend Discount Model：DDM)
そこで今回は、応用として実際に配当から株価を計算してみます。
配当が永遠に続くと仮定した場合、前回導き出した式
Price(0) = Div(1)/(1 + r) + Div(2)/(1 + r)^2 +,,,+ Div(n)/(1 + r)^n ・・・��
を利用してもいいのですが、ここで配当金Divが毎年gの割合で成長する仮定すると、
Div(n) = Div(n-1) × (1 + g)
と表わすことが出来ます。つまり�ー阿�
Price(0) = Div(1)/(1 + r) + Div(1) × (1 + g)/(1 + r)^2 +,,,+ Div(1)× (1 + g)^n-1/(1 + r)^n ・・・��
となり、これは単なる等比数列ですので
Price(0) = Div(1)/(r - g) ・・・��
という超簡単な式に変形できます。もう一回整理しますと、��式の意味するところは、配当金Divが毎年gの割合で増える株式の現在株価はPrice(0)であるということです。この式は成長型永久債にもそのまま適用でき、毎年入ってくるキャッシュフローCが毎年gの割合で増える永久債の現在価値PVは、ディスカウントレートをrとすれば
PV = C/(r - g) ・・・��
で表わすことが出来ます。債券も株式もみな同じ計算式で算出できるんですね。
では実際に、��式を使ってTOPIX連動型ETFのPrice(0)を求めてみましょう。Price(0)を求めるためには、��式の期待リターンrと成長率gを算出する必要があります。
期待リターンrに関しては、以前「
株式資本コストの算出
」の際に勉強しました。以下の式で表わせましたね。
期待リターンr = β×マーケット・リスクプレミアム + リスク・フリーレート（10年国債利回り）
TOPIX連動型ETF(1306)のβ値は1.007ですので、マーケット・リスクプレミアムに7％
（※）、リスクフリーレートに1.7％を代入しますと
期待リターンr = 1.007 × 7 +1.7 = 8.75％
となります。成長率gは
過去3年間の配当金
の幾何平均をとって7.98％を採用することとします。TOPIX連動型ETFの直近の分配金は1405円（2006/07)でしたので
Price(0) = Div(1)/(r - g) = 1405/(8.75％ - 7.98％) = 182,118円
となりました。現在のTOPIX連動型ETF(1306)の株価は172,000円ですので、DDMによる大雑把な計算でもそれらしい値が出てきましたね。
前回、前々回と3回にわたって株価とは何かについて学んできましたが、株価とは何かについてわかってもらえたでしょうか？多くの日本人はとかく売買を繰り返してキャピタルゲインを狙うことが株式投資であると勘違いしていますが、そうではなく、株価は“将来に渡って得られる配当金の合計を現在価値に割り引いたもの”だということです。売買を繰り返す株式トレード（ケインズの美人コンテスト）を否定するつもりはありませんが、株式投資の基本はホールドすることだと知ってもらいたいと思います。
＊＊＊
（※）ここではマーケット・リスクプレミアムに7％を使用しましたが、日本市場では5-5.5％あたりが妥当なようです。仮にマーケット・リスクプレミアムに5％、株価に172,000円を代入すると、成長率gは4.18％になります。こちらの数字の方が過去のデータから算出される7.98％より妥当な気がしますね。
ネット証券、ブログや口コミサイト運営を強化
（NIKKEI NET 2007/1/17より）
インターネット専業証券がコミュニティーサイトやブログ（日記風の簡易型ホームページ）の運営に力を入れている。営業員や店舗を持たないネット証券は個人投資家の生の声を聞く機会が少ない。サイトを通じて顧客の関心事や自社のサービスへの評価を集め、自社からの情報発信を強化する狙いがある。
＊＊＊
上記のようなニュースが載っていましたので、実際に証券会社のブログをググってみました。
結構あるものですね。しっかり探せばもっと出てくるでしょう。SOS団は、ブログを通じて情報のやり取りを行うという趣旨には賛成です。客を蔑ろにする企業は存続できません。常にお客と対話を行い、ニーズにあった金融商品を提供することが証券会社の存在意義だとも思います。
一方、我々個人投資家は積極的に情報を発信し、より良い投資環境を作っていく義務があります。現在はグロソブのようなダメな金融商品が売れてしまう状況にあり、我々がもっと賢くなる必要がありますね。
高齢者１人の年金支える現役、初めて３人割る
（読売新聞 2007/1/17より）
高齢者１人の公的年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」が２００４年度に、厚生年金と国民年金でともに初めて「３人」を下回ったことが、厚生労働省がまとめた公的年金財政状況報告でわかった。高齢化の進行に伴い、現役世代の負担が重くなっている。年金扶養比率は、保険料を負担している加入者数を、年金の受給権者数で割ったもので、年金財政の特徴を示す指標として用いられている。０４年度報告によると、厚生年金扶養比率は２・９１人（０３年度３・０人）、国民年金は２・９６人（同３・０５人）となり、いずれも３人を割り込んだ。
＊＊＊
この１０年間で年金の“支え手”の負担が１・４〜１・７倍になったというニュースです。この手のニュースは将来に希望が持てなくなるので嫌ですね。最近の年金に関するニュースには以下のようなものがありました。
確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁（ガセネタ？？？）
国民年金加入、２２―６１歳に…厚労省が引き上げ検討
パート労働者への厚生年金拡大に意欲
年金制度は一元化の方向に向かってはいますが、厚生年金で月額１７万５２９０円なのに対し、国家公務員の共済年金は２２万４７８３円、地方公務員の共済年金は２３万２４８０円、私学共済は２３万８１７円と未だ大きな開きがあるのも問題ですね。いくら待っても年金制度の抜本改革はなかなか前進しません。
我々には、国の駄策に付き合っている暇はありません。国は当てに出来ませんので、賢い人ならさっさと見切りをつけて自助努力で資産を蓄えるべきです。SOS団は資産運用情報を収集・発信して国からの経済的自立を支援していきたいと思います。経済的自立が前提にないと、生きがい云々は語れませんからね。
配当割引モデル（Dividend Discount Model：DDM)
さて前回、株価は企業の将来性や収益力を反映するという前提で考えるということにしました。
今回は実際に数学的に株価を算出しようと思います。なお、教科書は「道具としてのファイナンス」です。本当に良い本ですので、投資理論などに興味がある方は是非ご一読を。
投資家が株を購入する際にはインカムゲイン（配当）とキャピタルゲイン（株価上昇）を期待します。
現在の株価をPrice(0)、1年後の株価をPrice(1)、インカムゲインをDiv(1)としますと、期待リターンrは
r = {Div(1) + Price(1) - Price(0)} / Price(0) × 100
で表わすことが出来ます。この式を変形すると、
r = {Div(1) + Price(1)} / Price(0) -1 ・・・��
Price(0) = {Div(0) + Price(1)} /(1 + r) ・・・��
となります。�⊆阿蓮�現在から1年後に2年目の配当Div(2)と株価Price(2)を予測することで、Price(1)の予測が可能であることを示しています。つまり
Price(1) = {Div(1) + Price(2)} /(1 + r) ・・・��
の式が成立します。この��式を�△紡綟�してみますと
Price(0) = Div(1)/(1 + r) + Div(2)/(1 + r)^2 + Price(2)/(1 + r)^2 ・・・��
同様の考えでn年目の株価を考えてみますと
Price(0) = Div(1)/(1 + r) + Div(2)/(1 + r)^2 +,,,+ Div(n)/(1 + r)^n + Price(n)/(1 + r)^n ・・・��
で表わすことが出来ます。現実的には企業は永遠には存続しませんが、投資理論においては永遠に存続する（n→∞）ものと仮定して株価を算出します。すると最終項のPrice(n)/(1 + r)^nは0に収束しますので、
Price(0) = Div(1)/(1 + r) + Div(2)/(1 + r)^2 +,,,+ Div(n)/(1 + r)^n ・・・��
となります。この��式が意味していることは、株価は将来に渡って得られる配当金のみによって決定されるということです。つまり、株価は将来に渡って得られるキャッシュフロー（配当金）を投資家の期待リターンである株主資本コストで割り引いた現在価値の総和であるということが言えます。この考え方を配当割引モデル（Dividend Discount Model：DDM)と言うそうです。
株価って意外と単純な計算式で表わせるものなんですよね。さて次回は勉強の総決算として、TOPIX連動型ETFの理論株価の算出を行いたいと思います。
株価とは何か？
こんにちは、最近ファイナンスの勉強に凝っているSOS団です。SOS団の投資スタンスは“自分の理解できないものには投資しない”ということですので、理解を深めるべく勉強は怠らずに継続しています。今回の勉強の目的は株価の算出方法を学び、株価とは何かについて考えたいと思います。
そもそも株価とは何でしょうか？これは大きく分けて以下の2つの考え方があります。
（１）ケインズの美人コンテストに代表される、投資家心理の相乗作用の産物
（２）企業の将来性や収益力の反映したもの
（１）は投資家のみんなで株価の当てあいっこをするというものです。ある銘柄の株価は上昇するのは、他の人が「株価が上がる」と思うからで、企業の将来性や収益力には関係ないという考え方ですね。そんなバカな！と思われる方がいるかもしれませんが、人間の行動は合理的ではなく、また市場は完全に効率的ではないので、（１）の現象は頻繁に起こっています。バブルやライブドアショックがいい例ですね。
（２）の考え方は、あらゆる金融資産は将来のキャッシュフローに基づく適正価格があり、効率的な金融市場では市場参加者が適正価格を推定して価格を付けているというものです。短期的には株価はフラフラしますが、長期的には企業の将来性や収益力の反映した適正価格に収斂するという発想ですね。市場が完全に効率的ならば（２）の考え方は100％正しいのでしょうが、現実的にはそうではありません。ですからあくまで机上の投資理論として心に留めておく必要があります。
次回は（２）の前提に立って理論株価を数学的に勉強します。
A社の株主資本コスト6％は妥当か？
今回はSOS団の勤めるA社について、企業価値分析を行いたいと思います。といいますのも、SOS団は自社株積み立てを行っていますので、自己防衛のために会社の公表値の検証を行う必要があるからです。ちなみに
行動ファイナンスから見た自社株
については既に検証済みです。
A社の株主資本コストは6％と設定されており、現在この数値が業績連動賞与に組み入れられています。
CAPMによれば、
期待リスクプレミアム = β×マーケット・リスクプレミアム
（期待収益率 - リスク・フリーレート) = β×（マーケット期待収益率 - リスク・フリーレート)
という関係式が成り立ちますので、
期待収益率 = β×マーケット・リスクプレミアム + リスク・フリーレート（10年国債利回り）
と表わすことが出来ます。
日本市場のマーケット・リスクプレミアムは5〜5.5％、またA社のβ値はBloombergのデータから0.673とわかりますので、
期待収益率 = 0.673×5〜5.5％ + 1.7％ = 5.07〜5.40％
となり、A社の提示する株主資本コスト6％は妥当であることがわかりました。株主はインカムゲインとキャピタルゲインの合計で年利回り6％を要求しているということですね。
A社を含め、製薬業界はどこも新薬不足（とジェネリックの拡販）で収益が伸び悩んでおり、自社株消却による資本圧縮やリストラによるコスト削減、合併による新薬開発費の捻出、海外への販売網シフトというダイナミックな施策に取り組んでいます。従業員サイドで見ると、給与は増えないしリストラはあるしで踏んだり蹴ったりですが、逆に企業側から見ると、さまざまな施策を打ってでも企業価値の持続を図らねばならず、企業の使命は“永久に存続する”ということにも頷ける気がします。
「７０歳雇用」普及へ、定年延長の中小企業に助成金
（読売新聞 2007/1/11より）
厚生労働省は２００７年度、企業の「７０歳雇用」の普及促進に着手する。具体的には、定年を一気に７０歳以上に延長した中小零細企業に最大１６０万円の助成金を支給する制度を創設する。また、定年を７０歳以上に延長した企業の優れた事例を集めた「先駆的企業１００選」も０７年度中に公表する予定だ。
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６０歳で退職すると、その後の自由時間は約１０万時間だと言われています。そのうち、体の自由が利く７０歳までの１０年間を老後アクティブ期間と考えます。年を取ると身体的機能は衰えていきますので、海外旅行や趣味に没頭できる期間は始めのうちしかありません。
ところが国は「７０歳雇用」の促進を考えており、明らかにQOL（生活の質）の低下を引き起こそうとしています。７０歳まで雇用できれば、高齢者から所得税や住民税を摂取できますし、国民健康保険の負担も負わせることが出来ますので、お金の面だけで考えると正しい施策だと思います。しかし人はパンのみに生きるのではありません。個人の人生感まで考えると疑問符を付けざるを得ないと思います。６０歳〜７０歳の一番人生を謳歌できる期間を労働に費やすよう仕向ける国の施策にはやっぱり反対ですね。
さて皆さんは「７０歳雇用」の普及促進について如何お考えでしょうか？答えの出るような問題ではないと思いますが、人生をトータルで眺めるいい機会にはなると思いますよ。下記に挙げた「１０万時間の自由」は余生を考える上でいい教材になりますので、興味のある方は一度読んでみては如何でしょうか？
- 紀平 正幸
- 10万時間の自由―定年後のライフプラン
確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ
（読売新聞 2007/1/12より）
厚生労働省は１２日、公的年金（基礎年金・厚生年金）に上乗せする企業年金（３階部分）の一種で、現在は企業しか掛け金を拠出できない「確定拠出年金（企業型）」について、会社員本人の拠出も認める方針を固めた。
本人拠出は原則、月２万３０００円（総額上限の半額）が上限で、税制優遇が適用される見通しだ。少子高齢化で公的年金の先細りが見込まれることから、企業年金の役割を高めることが狙いだ。
新制度は本人の拠出を加えても総額上限は月４万６０００円のままとし、その範囲内で企業拠出と同額までの本人拠出を認める。
＊＊＊
現在SOS団の勤務しているA社では他の企業年金と併設していますので、23000円/月がDCの拠出額上限です。しかし現状の企業拠出は平均月１万１０００円程度で、DCのメリットを最大限生かせていない状態にあります。
今回のニュースは企業拠出と同額までの本人拠出を認める（上限は月４万６０００円）とのことですので、SOS団はさらに月１万１０００円程度、DCに拠出できる事になります。
現在凍結されている特別法人税（約1％）の行方が気になるところですが、このような制度をガンガン利用して老後に備えたいですね。
まだニュースの内容は決定事項ではありませんが、本人拠出が解禁になればDCのメリットを最大限活用するつもりでいます。小さな金額ですが、“ちりも積もれば山となる”を信条に確実にお金を増やしていきたいと思います。
＊＊＊
追記
なお、この記事に関してtonny氏より“読売新聞の勇み足では？”というご意見を頂いております。tonny氏は年金コンサルタントとのことですので、門外漢のSOS団より情報は確かです。ぜひ関連リンク先をご覧ください。
関連リンク
DC本人拠出解禁！・・・は『ガセ』でした
個人向け国債に投資すべきか？
個人向け国債は中途換金でも元本割れしない（直近利子放棄のペナルティはあります）金融商品ですが、果たして投資する価値はあるのでしょうか？ここでは前回勉強した“金利の期間構造理論”を用いて検証しようと思います。
国債の現在価値（１）
←“金利の基本的な考え方”はこちらを参照のこと
国債の現在価値（２）
←“金利の期間構造理論”はこちらを参照のこと
ケース１：固定５年個人向け国債
適用利率の算式は「基準金利-０．０５％」で行ないます。基準金利５年国債の利回りは2006/12/12時点では１．２５％ですので、適用利率は１．２０％（税引き後０．９６０％）になります。中途換金のペナルティは、直近４回分の利子（税引前）相当額の放棄です。原則２年以上の保有が前提になり、流動性にやや問題があります。
割引率に
スポットレート
を用い、固定５年個人向け国債１００万円の現在価値PVを計算してみます。
PV = 0.96/(1+0.0053) + 0.96/(1+0.0074)^2 +0.96/(1+0.0088)^3 + ,,,+ 100.96/(1+0.0119)^5 = 98.94万円
となります。正味現在価値NPVは、現在価値PVから投下資本を差し引けばよいので
NPV = 98.94 - 100 = -1.06万円
となり、NPVはマイナスになりました。上記のスポットレートを用いた計算では、固定５年個人向け国債は投資するに値しない金融商品と結論づけることが出来ます。
ケース２：変動１０年個人向け国債
適用利率の算式は「基準金利-０．８％」で行ないます。基準金利１０年国債の利回りは2006/12/12時点では１．６４％ですので、適用利率は０．８４％（税引き後０．６７２％）になります。中途換金のペナルティは、直近２回分の利子（税引前）相当額の放棄です。原則１年以上の保有が前提になります。流動性はやや良好といったところでしょうか。
ここでも割引率に
スポットレート
を用い、変動１０年個人向け国債１００万円の現在価値PVを計算してみます。こちらの場合は適用利率が半年に一回見直され、キャッシュフローが一定ではないので計算はやや複雑になります。キャッシュフローは10年後のスポットレート-０．８％の利率に２０％の税金を控除した値を用いて計算します。
PV = 0.672/(1+0.0053) + (1.652-0.8)*0.8/(1+0.0074)^2 + ,,,+ ((1.996-0.8)*0.8+100)/(1+0.0163)^10 = 92.53万円
となりました。正味現在価値NPVは-7.47万円となり、これまた投資する価値なしという結論が導き出せました。
ちなみに変動１０年個人向け国債でNPVが０になる適用利率は「基準金利-０．２０３％」となりますので、０．８％も引かれている個人投資家は割を食っていることになります。ただし、個人向け国債は流動性に長けていますので、０．６％は流動性プレミアム分ディスカウントされていると考えるべきなのでしょう。
＊＊＊
SOS団の結論：スポットレートを用いた債券価格の計算では、個人向け国債への投資は“否”ということになります。いずれの場合もNPVはマイナスとなり、魅力に乏しいと言えそうです。流動性が高いので、インフレヘッジ資産として使えないこともないと思いますけど。。。
金利の期間構造理論
前回
に引き続き、超長期国債を例に取ってファイナンスの勉強をしてみます。
前回は割引率（r）を普遍だと仮定して計算しましたので、金利の期間構造を無視した債券価格を導き出しました。ところが現実的には長期に渡れば渡るほど金利は上昇しますので、割引率は一定ではありません。
実は債券の価格は、それぞれの期間のキャッシュフローを期間ごとに応じた割引債（ゼロ・クーポン債）の複利最終利回り（スポット・レート）で割り引いた現在価値の合計とされています。日本ではゼロ・クーポン債は発行されていませんので、スポットレートは利付債のイールドカーブから概算します。
ここでは
リスクニュートラル
のサイトを利用して、スポットレートを概算します。
| 期間[年] |
ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞﾌｫﾜｰﾄﾞﾚｰﾄ[％] |
ｽﾎﾟｯﾄﾚｰﾄ[％] |
| 0.5 |
0.314493 |
0.314493 |
| 1 |
0.744217 |
0.529355 |
| 2 |
0.957392 |
0.743374 |
| 3 |
1.165448 |
0.884065 |
| 4 |
1.483291 |
1.033872 |
| 5 |
1.792538 |
1.185605 |
| 6 |
1.712862 |
1.273481 |
| 7 |
1.832351 |
1.35332 |
| 11 |
2.175401 |
1.652258 |
| 21 |
2.55381 |
2.081569 |
| 31 |
3.082985 |
2.404606 |
記載のない期間のスポットレートは比例計算で求めることとします。（本当は計算式があるのでしょうが、、、）
毎年3万円（利率3％）もらえる30年債の現在価値PVは
PV = 3/(1+0.0053) + 3/(1+0.0074)^2 +3/(1+0.0088)^3 + ,,,+ 103/(1+0.0237)^30 = 117.14万円
となりました。
前回と比べて、現在価値PVが変化していることがわかります。
上で示した金利と期間の関係が右肩上がりである関係を、“金利の期間構造理論”と呼ぶそうです。ファイナンスを数学的に勉強してみるとなかなか面白いですね。
初の４０年国債、今秋に５００億発行
（読売新聞 2007/1/9より）
財務省は償還期間が４０年の「超長期国債」を、２００７年秋に５００億円規模で発行する方針を固めた。財務省は０６年秋から、４０年債発行のメリットとデメリットに関する調査・研究を始め、生命保険会社や年金基金などの機関投資家の需要が見込めると判断した。ただ、市場の需要を見極めるため、０７年度の国債発行計画とは別に単発で発行する。国にとって償還期間の長い超長期国債の割合を増やせば、将来の利払い費を抑える効果が期待できるが、買い手にとっては価格下落のリスクもある。財務省によると、イギリスで４０年債と５０年債が、フランスで５０年債が発行され、利率はいずれも年４％台。日本の３０年債は２・５％であることから、４０年債の利率は２・５〜３％の間の水準になる見通しだ。
＊＊＊
今回はちょっと嗜好を変えてファイナンスの勉強をします。
まずは上記ニュースを参考に、毎年3万円もらえる永久債の現在価値について考えてみたいと思います。
PV：現在価値、r：割引率、C：キャッシュフローとしますと、
PV = C/(1+r) + C/(1+r)^2 + C/(1+r)^3 + C/(1+r)^4 + ,,,
で表わせます。この式は単なる等比数列ですので
PV x r = C
と表わせます。割引率に30年国債利回りである2.4％を適用しますと、PV = 3/0.024 = 125
となり、125万円がこの永久債の現在価値ということになりました。
次に、毎年3万円（利率3％）もらえる30年債の現在価値について考えてみたいと思います。ここでも割引率に2.4％を適用しますと
PV = 3/(1+0.024) + 3/(1+0.024)^2 + ,,,+ 103/(1+0.024)^30 = 112.73万円
となりました。
ただし、いずれの場合も異なった時点でのキャッシュフローを割引くのにも関わらず単一の利回りが適用していますので、非現実的な価値であることは否めません。
次回
はお金の実質価値を取り入れて考えてみたいと思います。
- 石野 雄一
- 道具としてのファイナンス
ポイント商法ルール化へ
（読売新聞 2007/1/7より）
経済産業省は６日、量販店や航空会社などさまざまな企業が顧客に発行している「ポイントサービス」に関するルール作りを進める方針を明らかにした。商品やサービスと交換できる各種ポイントは急速に普及している。「お金」のような価値を持っていることから、経産省は一定のルールが必要と判断した。
日本の企業が発行するポイントの現状について、経産省が民間調査機関に委託して調べたところ、年間約４５００億円分のポイントが発行されていると推計された。経産省は実際には、推計の２倍を超える１兆円規模のポイントが発行されていると見ている。
ところがポイントを発行する企業が倒産した場合などは、ポイントを持つ消費者を保護する法律はなく、権利を失ってしまう。研究会は、発行額が巨額になった現状で、消費者保護の対策が必要かどうか検討する。
＊＊＊
面白そうな記事を発見しましたので、今回はポイント商法について“行動ファイナンス”の面から考えてみたいと思います。YAHOO！や楽天、ヤマダ電機からクレジットカードまで、今ではあらゆる企業でポイント商法が行なわれています。企業から見ればポイントは直接的なキャッシュではないため、費用を先送りでき、キャッシュフローの最大化（企業価値の最大化）に寄与できます。また、ポイント目当ての購買層を取り込む広告としても使用でき、リピーターを増やす役割も担います。さらにポイントはキャッシュと異なり、ポイントの価値そのものを企業の都合で変えることも出来ます。このように、ポイントは企業にとってはリスクの少ない代替の金融商品なのです。
では、購入者側から見たポイント商法とはどんなものでしょうか？
まず、ポイントが付く時点ではキャッシュバックされませんので、家計の最大化を図ることができない不利な商法です。行動ファイナンス的に言うならば、“機会コストの損失”に該当します。ポイントの付かないお店の方で安く買えるのなら、そのお店で購入すべきだと考えます。一度ポイントが付くと、“注ぎ込んだ費用”が足枷となり、再度そのお店で購入せざるを得なくなるからです。特に有効期限付きのポイントの場合、心理的要因が働き、必要でもないのに商品を購入するといった行動に出ることもあるので注意を要します。ポイントでディスカウントされる場合は、なぜキャッシュで還元しないのだろうと考える癖をつけましょう。
また、ポイントで還元される金額は少額だからそこまで気にしなくても？と仰る方がいるかもしれません。しかし、人間には“小さな数字を無視してしまう傾向”があり、この差が積み重なると大きな金額の差になる可能性もあります。
合理的な消費者を目指すならば、必要なときにキャッシュフローベースで安く買うという超当たり前な行動を起こすことに心掛けましょう。お金持ちの基本は、支出（ディフェンス）を上手くコントロールすることにあるのですから。
Time's Person of the Year：You
SOS団のブログ活動は、資産を大きく増やす情報や知識を効率よく獲得することを目的としていますが、その一方で投資環境の改善にも貢献したいと考えています。
ところで皆さんは米国TIME誌が選んだ2006年度のPerson of the Yearをご存知でしょうか？
答えは
“You（あなた)”
です。ブログや動画投稿サイト（YOU TUBE)、SNSといったインターネットユーザー自身が作り出すコンテンツはもはや無視できるものではなく、知識や情報は一瞬にして共有され、個人でもアクションを起こせば実現する可能性を秘めています。
今回、なぜこのようなテーマを取り上げたかと言いますと、SOS団がいつもお世話になっているブログ
「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」
に記載の“イートレード証券に海外ETF取り扱いの要望書を出そう”という記事に共感を覚えたからです。
海外ETFに関しては、
2001年に東証がAMEXと提携して早期実現を目指すという報道
もありましたが、未だ実現に至っていません。また、
海外に口座を開いて直接ETFの売買を行う
といった手段もありますが、税金や相続等の手続きの面で個人投資家が扱うには少々厄介です。このような状況ですので、証券会社に要望書を出して海外ETFの取り扱いを実現させるという行為は大いに賛同できるものと考えます。
これを機会に、イートレード証券に口座を開いている皆さんも要望書を出してみませんか？詳しくは以下のブログが参考になると思います。
イー・トレード証券で海外ETFを買いたい人、いらっしゃいませんか？
海外ＥＴＦの取り扱いをイートレードに要望するキャンペーン？
もちろんSOS団も要望書を出します。じっと待ってるよりアクションを起こす方が可能性がありますからね。一個人の力は小さくても、多くの人の意見が集まれば実現する可能性は飛躍的に高くなります。投資環境を作ることが出来るのは“YOU（あなた）”なのですから。
基本ポートフォリオの検証
検証においては、
公的年金のデータ
（平成18年12月18日）をそのまま拝借して行います。本データは国内資産の期待リターンには利潤率と実質金利等が概ね比例関係にあることに着目したモデルを用い、また外国資産の期待リターンには現地通貨ベースの短期金利に対するリスクプレミアムを過去データから算出して行っています。
■名目上の期待リターン
国内株式：4.8％
国内債券：3.0％
外国株式：5.0％
外国債券：3.5％
リスクの推計（年率換算）は、1973年〜2005年（33年間）の以下のデータを用いて行っています。
国内債券：NOMURA-BPI総合指数年次リターン
国内株式：TOPIX（配当込み）年次リターン
外国債券：シティーグループ世界（除く日本）国債インデックス（円ベース）年次リターン
外国株式：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）年次リターン
■リスク
国内株式：22.57％
国内債券：5.43％
外国株式：20.0％
外国債券：13.63％
■相関係数
このデータをそのまま使用すると運用コストが無視されてしまうので、以下の運用コストを期待リターンから差し引いて勘案します。
■運用コスト（信託報酬）
国内株式：0.1155％
国内債券：0％
外国株式：0.10-0.84％
外国債券：0-0.73％
小さな数字は無視しがちですが、改めて書き出していると外国資産の運用には多額の経費がかかることがわかりますね。
さて、上記のデータとSOS団のリスク許容度（2σ＝30％）、外貨比率（〜40％程度）、
自社株（補助7％）
および住宅財形貯蓄（利子2％）を考慮してポートフォリオを決めますと、おおよそ次のようになりました。
■SOS団ポートフォリオ作成案
短期資産：10％（2年間の生活資金確保）
国内株式：37％（バリューアベレージング法によるTOPIX買い）
国内債券：10％（残金で適宜購入）
外国株式：21％（ドルコスト平均法によるインデックス買い）
外国債券：22％（ドルコスト平均法によるインデックス買い）
実質期待リターン：4.0％、リスク：10.90％、外貨比率：43％のポートフォリオです。日本株は全世界の株式時価総額の15％程度なので、CAPMに基づいて外国株比率を高めたいところですが、為替の影響も考えると60％程度は日本円で運用したいところです。また現在の国内債券は魅力薄ですが、今後の断続的な利上げを期待して10％程度は許容できると考えています。
ポートフォリオに解はないので上記案の妥当性はわかりませんが、一応、2007年度のSOS団の目標設定として現在とのギャップを埋めていきたいと思います。
リスク許容度の再設定
新年も始まったことですし、初心に帰る意味も込めて、SOS団の2007年度における投資方針を考えてみたいと思います。とはいってもマクロ経済の将来予測を行うとか、個別株のファンダメンタルズ分析を行うといったことではありませんのであしからず。
ポートフォリオ再考の前提として、今回はSOS団のリスク許容度の見直しを行います。次回以降に具体的な資産配分について考察を行い、最終的にポートフォリオを決定することとします。
ここで、
SOS団の基本的な考え方
をもう一度整理してみます。
- リスク許容度を超えた投資は行わない。
- 経済の将来予測は行わない。従ってマーケットタイミングを無視した機械的売買を行います。
- 市場は現実的には100％効率的ではありませんが、負けない運用を考える上で効率的市場仮説を前提とします。
- 新たに得た知識や投資手法を速やかに取り入れ、柔軟性のある運用を目指します。
SOS団は2006年度投資方針の中で、
”1年間で貯蓄できる金額＝許容できる年間最大損失額”
としていましたが、
この一年で資産状況が変化したこと
、また投資に対する理解が深まった事を考慮し、2007年度はリスク許容度を１．５倍に引き上げます。つまり１年半で無理なく貯蓄できる金額を許容最大損失額（≒2σ）と設定します。これにより、株式への更なる資金供給が予想されますが、日本株に関してはバリューアベレージング法、外国株に関してはドルコスト平均法で対応する事になると思います。
＊＊＊
SOS団は気楽な独身貴族ですのでリスク許容度をあっさり決めてしまいましたが、一番重要なところですので各人の性格や家庭環境に応じて柔軟に対応することが大切だと考えます。よく考えてリスク許容度を図るように心掛けたいですね。
インデックス運用は理解されない？
今回は、SOS団が帰省中に行われた家族での投資方針会議のお話です。SOS団には両親と妹弟がいるのですが、父（団塊世代）と弟（20代）はSOS団（30歳）と同じく、なんちゃって個人投資家です。なので、正月は3人で各々の意見を言い合ってきました。
父の投資方針は
カゴメ（2811)
のような株主優待重視です。選別基準は食品関係が多く、また経営も安定している企業を選んでいますので、昨年の相場でも大きな損害はなかったようです。
それに対して弟は思い切りグロース投資です。新聞や雑誌で情報を仕入れては彼なりに市況を判断し、フィーリングで購入しているようです。以前は売買を繰り返していたようですが、上手く儲からないという理由から最近はバイ＆ホールドに切り替えたとの事でした。家族なのに投資方針がぜんぜん違うんですね（笑
最後にSOS団はインデックス運用をしているという話をしたところ、「インデックスなんて投資じゃない」という非難を浴びました。2人にとって”株式投資”とは、応援したい企業に投資し、企業の成長とともに利益を享受するという行為のようです。インデックスは単なる指標に過ぎず、平均株価にお金を供給するという行為が理解できないとのことでした。
この家族会議で学んだことは、一般の個人投資家はインデックス運用の存在自体を知らないか、知ったとしても理解されにくいものだということです。ランダムウォーク理論やCAPMを学べば、インデックスの効用を認めざるを得ないと思うのですけどね。また、SOS団は根本的に投資利回りにしか興味がなく、企業の成長云々には無関心なので、2人と意見が食い違ったのかもしれません。まあ、片やフィーリングで株を売買し、片や将来見通しを無視してインデックスを買う個人投資家なので、どっちもどっちと言えそうですが。。。(^^;;
さて、皆さんの周りの個人投資家は如何ですか？SOS団の家族と同じく、案外インデックス運用を知らないかもしれませんよ。また”インデックス”は、投資知識のバロメーターとして利用できるのかもしれませんね。
自社株購入を考える
「行動ファイナンス」シリーズ第５段、今回は自社株購入についてです。SOS団は給与天引きによる自社株の購入を行っていますが、これは理に適った行動なのか否かを行動ファイナンスの面から検証し、今後の投資方針に反映させていきたいと思います。
自社株購入は賃金供給元に投資するため、会社の業績が傾くと給与と株価でバブルパンチを受けることになる非常にリスキーな行為です。ですから、どこの企業でも自社株には社員に対するリスクプレミアムが上乗せされます。SOS団の勤めるＡ社では7％のディスカウントレートで購入することが出来ます。現在、10年国債利回りは約2％ですから、社員向けリスクプレミアムは5％ですね。マーケット・リスクプレミアムを4％（A社では資本コストを6％と設定しています）とすると、自社株は期待リターン11％、ボラティリティ約20％の金融商品と見なすことが出来ます。
行動ファイナンスの視点から見ると、社員による自社株購入は“知識の錯覚”で説明できます。つまり、内部まで良く精通した自社なら大丈夫だろうという“自信過剰”の表れですね。ちょっと考えればわかることですが、一社員が本当に内部に精通しているかどうか怪しいですし、経営陣でもない限り今後の経営方針まで窺い知ることが出来ませんので、第3者と同じくらいよくわかっていないと認識すべきでしょう。また、売却時には前もって申請が必要なので、流動性にも問題があることを覚えておく必要があります。さらに愛社精神から“所有効果”が災いして、いつまで売却できないという事態だけは避けなければなりません。
さて、上記のように通常の株式に比べてリスクの高い自社株を保有した場合、どのように管理すべきでしょうか？
一つには信用リスクを上乗せして考え、ポートフォリオにおける自社株の比重を不必要に高めないことが考えられます。もう一つは、マーケット・リスクプレミアム分を狙わずに、7％のディスカウントレートだけを狙う方法です。積み立てて単元株になったら、理由をつけて即時売却という方法がベターでしょうね。チキンハートのSOS団には即時売却は厳しい選択ですが（会社に目を付けられるので）、合理的な投資家を目指す上では必要な戦略だと考えています。
成長の罠
「行動ファイナンス」シリーズ第４弾。今回は、SOS団が保有している
HSBC BRICsファンド
について、行動ファイナンスの観点から今後の方針を検討してみようと思います。
そもそもこのファンドは買付手数料が3.15％、信託報酬が年率2.1462％のFOFですから、典型的なダメな金融商品です。SOS団がこのファンドを購入したきっかけは、BRICsという新興国が2000-2015年の世界経済を引っ張るというゴールドマンサックスの情報が元になっています。その他の個人投資家の皆さんもおそらく似たような理由で購入しているものと思います。味もわからないのに、行列の出来るラーメン屋に並ぶ行為に等しいですね。行動ファイナンスでは“情報のカスケード”仮説というそうです。多くの投資家はバリュエーションを無視して投資していますので、市場に過剰反応を起こす危険があります。（もう起こしているかも。。。(^^;;）
また、長期的に見た場合、統計法則に従い平均へと回帰する“平均回帰の効果”が予想されるので、新興国といえども先進国と同じような投資パフォーマンスに落ち着くものと思われます。その場合、個人投資家には高い信託報酬が重くのしかかり、結果的にコスト負けして低パフォーマンスに終わる可能性があります。現在、中国、インドの経済成長率は年間10％を超える勢いで成長し続けていますのでリターンが大きく、運用コストがあまり気にならないかもしれませんが、人間には“小さな数字を無視してしまう傾向”がありますので、決して運用コストを軽視できません。
今後SOS団のとるべき行動は、次の2つが考えられます。
�―�々に又は直ちに売却し、MSCI-KOKUSAI連動型インデックスに資金をシフトする。
この場合、信託報酬コストは約1/2〜1/3程度になり、またボラティリティの低減も図れますので、ポートフォリオの安定化が期待出来ます。ただし、現在BRICsファンドは好調に評価額が伸びている状態ですので、すべて売却すると早期利食いに終わるかもしれません。
��BRICsファンドをこのまま保有し、投機ゲームに参加し続ける。
現在インドのPERは割高の水準で推移していますが、中国のPERはファンダメンタルズを無視した値ではありません（各国の予想PERは
キャピタル・パートナーズのサイト
参照）。ですので、今売り急ぐのではなく、団塊世代の退職金の流入を当て込んでから売るという戦略も考えられます。投資経験のない団塊世代はアクティブ・ファンドに多額の資金を投じることが予想されますので（アクティブとかグロースという言葉に過剰な期待を抱く心理的な罠ですね）、新興国への資金投入も十分期待できます。
結論としては、効率的市場仮説に従うならば�，旅堝阿髻�行動ファイナンスから予想される団塊世代の行動に期待するならば�△旅堝阿鬚箸襪里�ベターだと思います。負けない運用を指向するSOS団には�，�無難でしょうね。
「名目3.3％の成長可能」経団連が中長期ビジョン
（NIKKEI NET 2007/1/2より）
日本経団連は1日付で、日本の経済・社会が2015年度までに実現すべき目標や今後5年の政策のあり方を示した提言を公表した。イノベーション（技術革新）や改革を徹底すれば、年平均で実質2.2％、名目3.3％の経済成長を達成できると試算。消費税率は財政再建のため11年度までに「2％の上げもやむを得ない」との見解を示した。
この提言は御手洗冨士夫キヤノン会長が昨年5月に経団連会長に就任して以来、初の中長期ビジョン。「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）と題し、所得格差の拡大、都市と地方の不均衡といった問題に対し、所得の再分配ではなく、成長を通じて克服すべきだとの考えを鮮明にした。
＊＊＊
今回のブログは上記ニュースとはあまり関係なく、行動ファイナンスから見た名目ベースの罠について考えてみたいと思います。SOS団はよく他の人のブログを覗くのですが、投資パフォーマンスを議論するとき、実質金利を考慮している人は少ないように思います。インフレやデフレの状況下にあるとき、合理的投資家ならば実質価値を考慮して経済的判断をしなくてはなりません。ところが、投資パフォーマンスの計算には専ら投下資本利益率を用い、時間加重平均や実質金利といった概念を無視してしまいます。これは行動ファイナンスでは”金銭の錯覚”として説明されています。名目の価値は簡単に知ることが出来るし目立つけれど、実質価値は計算しなければわからないからというのが理由だそうです。
多くの人は元本に拘りますが、デフレ下においては名目金利が0でもお金の価値は増えています。逆にインフレ下では名目金利が引き上げられても、
物価上昇率
がそれを上回れば実質的にはお金の価値は減少してしまいます。
以前読んだ「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ2」にも、”実質価値ベースで物事を考えられない奴はカモ”と書かれていたことを思い出しました。SOS団の投資パフォーマンスも実質金利を無視して記載していましたので、今後は常に実質価値を意識して改めたいと思います。
- 安間 伸
- ホントは教えたくない資産運用のカラクリ2 タブーとリスク篇
