毎月決算型
かの有名なグロソブ・毎月決算型をとりあげます。この商品は行動ファイナンスを応用し、無知な投資家を食い物にしている代表的な投信だと揶揄されますが、実際のところはどうなのか検証してみたいと思います。
- 運用方針
世界主要先進国のソブリン債券に分散投資し、リスク分散を図ったうえで、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。シティグループ世界国債インデックスをベンチマークとして運用を行います。
- 買付手数料：0-1.575％
- 信託報酬：1.3167％
- 信託財産留保額：0.50％
検証条件は買付手数料1.575％を用いて行い、1997/12に100万円分(1,000,000口）購入し、現在まで保有し続けたとします。分配金は普通分配金と特別分配金に分け、普通分配金のときのみ課税するものとします。
- 分配金受取コース
購入価格1,000,000円(1,000,000口）
買付手数料：15,750円
時価評価額：811,200円(1,000,000口）
税引き後分配金累計：471,140円
時価評価額＋分配金-購入価格-買付手数料：266,590円
運用利回り2.96％(年利)
- 分配金再投資コース
購入価格1,000,000円(1,000,000口）
買付手数料：15,750円
時価評価額：1,448,818円(1,786,017口）
時価評価額-購入価格-買付手数料：433,068円
運用利回り4.81％(年利)
- シティグループ世界国債インデックス
運用利回り5.6％(年利)
パッシブの指標であるシティグループ世界国債インデックスの運用利回りは5.6％（年利）です。一方、グロソブ・分配金なしのパフォーマンスは5.1％（年利）ですので、パッシブ運用以下のパフォーマンスしか得られていないことがわかります。
実際に投資家が購入する場合、分配金受け取りコースか分配金再投資コースを選ぶことになりますが、前者の場合でパフォーマンスは2.96％(年利)、後者の場合で年利4.81％です。純粋にお金を増やすことを考えた場合、分配金受け取りコースは論外ですが、分配金再投資コースを選択しても、毎月のように決算されますと税金が無視できなくなり、パフォーマンスは著しく低下します。
結果的に利益が出ているから良いのでは？と仰る方がいるかもしれませんが、シティグループ世界国債インデックスとほぼ同等のリスクを背負っていながら年利で0.8％程度の差が出ますので（10年では8％！もの差が出ます)、リスク･リターンの原則から言いますと、グロソブは割の合わない金融商品と言えると思います。
＊＊＊
以上の検証から、グロソブ・毎月決算型（分配金受け取りコース・再投資コース問わず）は買うに値しない商品と結論付けることが出来ます。週間ダイヤモンドの記事のように、メッタ切りにされても仕方ありませんね。もしもシティグループ世界国債インデックスを指標とする金融商品の購入を考えるなら、
ＤＣインデックス海外債券（ヘッジなし）
（信託報酬：0.7035％）か
中央三井外国債券インデックスファンド
（信託報酬：0.73％）を選択することをオススメします。
「退職後の備え不安」９１％
（読売新聞 2006/11/27より）
ハートフォード生命保険が２４日発表した退職後の意識に関する調査結果によると、退職後の資金の備えについて４５歳以上の日本人の９１％が不安に感じていることがわかった。米国人の７３％、英国人の６７％と比べて際だって高く、日本のサラリーマンの多くが老後の生活に不安を抱いていることが浮き彫りになった。
「退職後に十分な資金があるかどうか、どの程度不安に感じているか」という質問に対し、日本人は４５〜４９歳が９４％、５０〜５９歳が９０％、６０歳以上が８２％で、「不安に感じる」と回答した。年金支給の先細りなどが不安の要因とみられる。
資産を増やすための投資知識や能力については、日本人の７４％が「自信がない」と回答した。投資商品を選択する際、ある程度は「リスクをいとわない」とした回答は、米国人が５８％、英国人が５２％だったのに対して、日本人は２８％にとどまった。
調査は、日米英在住の４５歳以上の男女を対象にインターネットで行い、日本人２０１９人、米国人７５７人、英国人７５６人が回答した。
＊＊＊
この記事を読むと、SOS団も該当する部分が多々ありますね。
「老後の生活に不安がある？」という設問はYESですし、「退職後に十分な資金があるか」という設問はわからないと回答すると思います。「資産を増やすための投資知識があるか？」という問いに関しては現在勉強中ですので、「自信がない」と答えますね。ただし、「リスクを嫌う」こととは違います。リターンに値するリスクならば、積極的にとるべきだと思いますから。
で、そろそろ出る冬のボーナスの使い道ですが、まずは奨学金返済と車の修理費、それから住宅財形・自社株、外国株式＆債券インデックスの定期買付けで終わりそうですね。何かモノを購入するということはないと思います。（というか物欲が沸きません）
これもやはり「老後の生活に不安がある」からでしょうか。。。(^^;;
東証、インサイダーの疑いがある取引４割増・４―９月
（NIKKEI NET 2006/11/26より）
東京証券取引所でインサイダーの疑いがあるグレーな取引が増えている。2006年4―9月に東証がインサイダー取引の疑いからより詳細な分析が必要と判断した件数は93と前年同期に比べ約4割増加した。急増するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の発表前などに株価が不審な動きをする例が目立つため、東証は監視を強めている。
＊＊＊
Ｍ＆Ａ発表前に株式を大量に買い付けることができれば、短期間で儲けることが出来ますね。Ｍ＆Ａを裏で支援している証券会社とか、合併に該当する会社の役員あたりがインサイダー取引が可能だと思われます。一方、損をするのは買収する側の企業の株主ですね。高くなってしまった株価で購入せざるを得ないのですから。
SOS団は短期的売買に見向きもしないのであまり興味ありませんが、Ｍ＆Ａを先読みして投機する戦略もありだと思います。SOS団は某製薬企業に勤めていますので肌で感じていて良くわかるのですが、今後も製薬企業同士の再編がさらに進むと思われます。現状では、規模が小さい会社は開発費も捻出できない状態ですし、薬価削減やジェネリック医薬品の普及のあおりを受けて、Ｍ＆Ａなしでは立ち行かない状態なのです。あくまでSOS団の主観ですが、たとえば小野薬品、塩野義製薬あたりの大阪系製薬会社はＭ＆Ａの可能性が高いと思われます。
ただ、だからといってSOS団は製薬会社の株の購入は考えていません。既に自社株を購入していますし、これ以上同じ業種の株を購入すると不必要にリスクを高めることになるからです。自社株は会社補助分のリターンだけを狙っていますので、単元株になったら即刻売るようにしています。リスク管理だけは怠らないように気をつけたいですね。
JAL株主優待券価格の推移について
JALが７月に発行済み株式数の３８％に当たる７億株を発行して、約１,５００億円を調達したことは記憶に新しいと思います。その影響で、株価は約３０％程度下落しました。当然、株主優待券も供給過多になりますので価格の下落が予想されますが、実際のところはどうなのか、YAHOO！オークションの落札価格を参照に検証してみたいと思います。
検証の方法は、
aucfan.com(オークファン)
のサイトからJAL優待券２枚組みの落札価格を抽出し、落札日における落札価格の平均値を計算しました。以下が結果です。
このグラフから、現時点の落札価格は昨年１１月下旬より約３０％安くなってることがわかります。一年間を通して価格のサイクルがあるので正確なことは言えませんが、増資した分だけ供給過多になり、価格が下落したようです。つまり、株主が損を被った分だけ、消費者は得をしたとも言えます。
それにしても、JALの株主優待券がこんなに上下するとは思いもしませんでした。この結果から、株主優待券がJALから届く５月下旬と１１月下旬に即刻売るべし、買うときは有効期限前の４〜５月を狙うべしと言えそうです。
金融一体課税、導入を提言へ・政府税調
（NIKKEI NET 2006/11/23より）
政府税制調査会（首相の諮問機関）22日、首相官邸で開いた総会で2007年度答申の骨格を確認した。証券税制の軽減税率を廃止する一方で、金融取引による損益を通算して納税額を圧縮する「金融一体課税」の導入を提言する。企業の減価償却制度を抜本的に見直すことも答申に盛り込み、12月1日に安倍晋三首相に提出する。
証券税制では軽減税率の廃止を了承したものの、「貯蓄から投資への流れは必要」との意見が大勢。このため、株式譲渡損が生じた場合に、配当や預貯金利子などにかかる税額を減らす一体課税の導入が不可欠との認識で一致した。
＊＊＊
日本の税金制度は
かなり複雑
で、所得の出所によって税金が異なります。例えば、就労で得た給与所得と不労で得た利子所得では、お金の重みが違うとしてそれぞれ異なる税金が掛けられます。これは行動ファイナンスに反する考え方ですね。合理的判断に基づくならば、所得の出所によって税制を変えるべきではありません。就労で得ようが不労で得ようが、お金の価値に差はありません。給与所得や利子所得からは毎年しっかり税金が取られるのに、株式は３年間損益通算可能なんてかなり笑える税制ですよね。国だけは安定して税金を徴収でき、国民にその負担を押し付けるなんて、とんでもない税制だと思います。
主題のニュースについてですが、「株式譲渡損が生じた場合に配当や預貯金利子などにかかる税額を減らす一体課税の導入を目指している」とのことですので、少しはわかりやすい税制になるものと期待できます。最終的には、すべての所得を合算しその総額に対して課税するウルトラシンプルな税制にしてもらいたいものです。そうすれば、「貯蓄から投資へ」の流れはさらに加速するのではないでしょうか。
- 安間 伸
- ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇
日本国債保有、外国人５％超す
（NIKKEI NET 2006/11/21より）
海外投資家による日本国債の保有が拡大している。国債の保有者のうち、外国人投資家の割合は6月末で5.4％と、約5年ぶりに5％台にのせた。国債の発行額はなお高水準だが、大量に保有する郵政公社など政府部門は民営化などで保有量を減らす可能性がある。財務省は海外ＩＲ（投資家説明会）などを積極的に展開し、海外投資家による国債の保有を高めたい考えだ。
＊＊＊
日本国債の外国人保有率が5％を超えたというニュースです。巷では、「借金の利子で首が回らない状態の日本国債を買うやつはバカ」という風潮もあるようですが、少なくとも現時点ではデフォルトは非常に考えにくいです。というのも、外国人保有率が高々5％ですから、残り95％は日本国民が保有していることになるからです。
アルゼンチンやロシアもかつてデフォルトしましたが、この直接のきっかけは大量に国債を買っていた外国人投資家が一気に売りに走ったからだと言われています。その観点から考えると、まだまだデフォルトが起こる可能性は低いと考えられます。そもそも、大量の国債を国民が負担していますから、というか国民の金融資産を担保に国債を発行しているので、政府はやる気になったらウルトラ増税とかハイパーインフレなんかで一気に返済できるのです。
またデフォルトが起こる際には、急激なインフレ等の前兆がありますから、前兆がないうちは安心して国債を保有していられます。行動ファイナンスが示すように、人間はお金に関して合理的な判断ができず、小さな可能性には過大な評価をしがちです。日本国債が１０年後にデフォルトする可能性はどれくらいかと問われれば、0とは言いませんが、おそらく10％もないと思いますね。
- 山崎 元
- 「投資バカ」につける薬
中長期的には35％に・法人税下げで政府税調会長
（読売新聞 2006/11/19より）
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は１９日、フジテレビの報道番組に出演し、現在約４０％の法人課税の実効税率について「中長期的な目安としては３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と述べ、年明け以降、政府税調でこの問題を検討していく方針を示した。
これに対し、同席した自民党税制調査会の津島雄二会長は「個人消費が上がってこないのは、国民が年金や医療に不安を持っているからだ。税と社会保障制度の両方をちゃんとみて国民合意を形成しないといけない」と述べ、法人減税の議論が突出することに慎重な考えを示した。
＊＊＊
小泉内閣は小さな政府を目指していました。つまり、「最低限の保障（セーフティネット）は設けるが、あくまで個人の自己責任で生活基盤を作りなさい。国は面倒見ませんよ」というスタンスです。ですから国民は将来に不安を抱き、お金を使いたがらない。国は今の社会保障制度では運営が立ち行かなくなるのは火を見るより明らかなので、税金を絞れるところから搾り取りたい、とまあこんな感じでがんじがらめなのですね。
では、どうしたら税金と医療福祉の両立が図れるのでしょうか？
SOS団はその答えの一つに、スウェーデンのやり方があると思います。スウェーデンの所得税は世界でも群を抜いて高いです。つまり稼いでも稼いでも国に持っていかれます。普通なら頭にきますが、スウェーデンでは税金の使われ方がハッキリしており、医療福祉の充実や教育の無料化など、目に見える形で還元されますので、国民は安心して生活できるのです。この根底には、スウェーデン国民の政治への関心度の高さがあります。なんとスウェーデンでは国政選挙の投票率は80％を超えるそうです。国民が国を監視し、国は国民の期待を裏切らないように生活基盤の充実を図っているからこそ、高い税金でもうまくやっていけるのですね。もちろん、若者のやる気を削いだりしないのかとか、老後だけスウェーデンに帰ってきて予算を圧迫しないのかなんて懸念点はあると思いますが、参考にすべき点も多々ありそうです。
「モノを貯蓄するのが好きな国民性」という弊害があるかもしれませんが、どのみち「高福祉高負担」政策は避けられないのだから、（若者の教育に組み入れるなどして）意識改革を行なっていく必要があると考えます。
- 竹崎 孜
- スウェーデンの税金は本当に高いのか
＊＊＊
関連リンク
スウェーデン特別研究室
上場企業の情報開示、米国並みに・四半期決算制度で大枠
（NIKKEI NET 2006/11/18より）
上場企業に2009年3月期から義務づける四半期決算制度の大枠が固まった。金融庁は17日、四半期決算に適用する簡易監査制度の基準案を固め、これにより制度の導入に必要な会計基準と監査基準の両方がそろった。新制度導入で日本企業の決算情報の開示が迅速になり、四半期決算を基本とする米国並みの情報開示制度が整う。
証券取引所の要請による現行の四半期開示は会計・監査基準がなく、開示内容は企業によりまちまち。新興市場のマザーズに上場する企業などを除き、監査法人によるチェックは義務化されていない。
＊＊＊
経営の透明性を高めるという点で四半期決算制度は大いに歓迎できるものです。四半期決算ごとに一喜一憂する場面も見られることになりそうですね。長期保有型の投資家にはあまり影響なさそうですが。
ただ唯一危惧しているのは、企業が四半期決算ごとに配当金を出す施策を打ち出してくるのではないか？ということです。配当金をもらって喜んでいる投資家の方もおられるようですが、配当金は投資家にとっては不利な施策です。配当金を出すということは、会社の税引き後利益に対してさらに所得税・住民税をかける二重課税の行為ですので、国としては(ﾟДﾟ)ｳﾏｰなのでしょうが、株主にしてみたらすごく迷惑です。
最強の投資家バフェットも配当金を出すことを嫌い、彼の経営するバークシャー・ハザウェイ社は過去数十年に渡って無配のはずです。配当金を出すくらいなら自社株買いを行なった方が有利です。この点は注視していきたいですね。
欧州の老舗鉄鋼企業、インドとブラジル大手が買収合戦
（読売新聞 2006/11/18より）
ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮは１７日、英・オランダ系鉄鋼大手コーラスの買収に乗り出すと発表した。コーラスは１０月にインド鉄鋼大手タタ・スチールからの買収提案の受け入れを決めているが、これに対抗する。
欧州の老舗鉄鋼企業を巡り、インドとブラジルという新興国同士の買収合戦が展開される構図になった。
＊＊＊
このニュースは大変興味深いと思います。といいますのも、まさに先進国から新興国へ資産の移動が行なわれようとしているからです。
ジェレミー・シーゲルは、著書「株式投資の未来
~永続する会社が本当の利益をもたらす」の中で、「成長の罠」と「資産の移動」について述べています。「成長の罠」とは、これから成長の見込める企業・国の株価は既に割高になっていることが多く、投資家は被害をこうむる可能性が高いということであり、「資産の移動」とは、成熟した先進国の資産が徐々に新興国に移っていくことを意味します。シーゲルは本の中で、賢明な投資家は「成長の罠」に気をつけ、成熟した先進国をコアとするポートフォリオを組みなさいと書いています。一見すると、この方法では高いリターンが見込めそうにありませんが、新興国みずから先進国の資産を買ってくれるのだから、投資家にとっては願ったりかなったりなのです。
日本でも「少子高齢化などで持続的経済発展が見込めなさそうだけど、今後の株式市場はどうなるのだろう？」と不安になられる方もいるかと思いますが、SOS団は心配していません。だって、中国やらインドやらの投資家が日本の株を買いあさってくれますからね。経済的発展は彼らに任せて、将来は悠々自適に暮らしたいものです。
- ジェレミー・シーゲル, 瑞穂 のりこ
- 株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす
＊＊＊
関連リンク
BRICs経済特集−1− ストラテジストの東英治大和総研専務に聞く「中国・インド台頭 人・モノ・金の環境激変 新世界秩序へ『過激な10年』続く」
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偽物通報→即時削除…ネット競売の「免責」法改正へ
（読売新聞 2006/11/17より）
模倣品や偽ブランド品がインターネットオークションに出品されることを防ぐため、政府はオークション事業者の責任について定めたプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。
商標権などを持つ企業の申し出があれば、オークション事業者がサイトから商品をすばやく削除できるようにする。通報が誤りでも、削除した事業者に責任はなく、削除による損害は通報した企業と出品者のどちらかが負うようにする。また、商標権などを持つ企業が事業者に出品者の情報開示を求めた場合、事業者が出品者の同意を得なくても回答できるようにする。
＊＊＊
SOS団もオークションが大好きでよく利用しています。売るときは高額商品ならヤフオク、本はamazonと使い分けています。ヤフオクはウォッチされる回数が圧倒的に多いので、売値の期待値も高いです。逆に、購入者がピンポイントで探す本のような商品はamazonの方が喰いつきが良いですね。
さて、ニュースについてですが、ハッキリ言ってヤリすぎではないでしょうか？オクでの偽ブランド品の流通は周知の事実であり、一方的な削除までは理解できないこともないですが、出品者の情報開示までOKとなると、個人情報保護法には抵触しないのか？と思ってしまいます。
そうでなくても、
手数料の値上げや強制ID削除など、最近のヤフオクの横暴振り
には目を見張るものがあります。ここまでやられると顧客も逃げてしまうかもしれませんよ。
あなたは世界で何番目にお金持ちですか？
面白いサイトを発見したので紹介します。
http://www.globalrichlist.com/
上記サイトでご自分の年収を打ち込んでみてください。世界で何番目にお金持ちかわかりますよ。
I'm the XX,815,611 richest person on earth!
Discover how rich you are! >> |
ちなみにSOS団はXX,815,611番目でした（XXは伏字です）。
小泉内閣になってから
所得格差
が広がったなどと騒がれていますが、世界基準で見てみると日本もまだまだリッチだと思い知らされます。Yearly individual Incomeが$47,500でトップ1%に位置することを考えると、日本人のサラリーマンのほとんどはトップ1%に該当しますね。
Why Invest in Commodities ?
PIMCOのContent Archive
を読んで、コモディティファンドをポートフォリオに組み入れるか否かを考察します。
PIMCOのコラムでは、コモディティは独立した資産であり、株式や債券のリターンと低い相関性を持つため、分散効果が期待でき、リスクの低減や収益の増加をもたらす可能性があると結論づけています。過去15年のデータを見ると、株式との相関係数が0.18、債権との相関係数が0.14であり、ほぼ相関がないといえます。そして何より目を引くのが、インフレとの相関が株式や債券と比較しても高いことです（相関係数0.35)。これは、コモディティは株式や債券よりもインフレヘッジ機能があるということを意味します。
Commodity returns tend to be about as volatile as equity returns, potentially resulting in periods of underperformance.
このデータだけ見ると、ポートフォリオに組み込む価値があると思われます。しかし気になるのがコモディティのボラティリティです。なんと株式とほぼ同等のボラティリティを有しており、なおかつリターンが株式を下回る可能性もあります。投資家はリスクと引き換えに、それ相応のリターンを求めるという「リスク・リターン」の原則から考えますと、コモディティは割に合わない投資といえるかもしれません。そもそも株式や債券は配当金や利子といったキャッシュフローを生み出しますが、コモディティはキャッシュフローを生みません。仮に、長期に渡ってインフレに勝ると仮定しても、個人投資家がコモディティファンドを購入する場合、2〜3％もの高い信託報酬を支払うことになり、信託報酬以上の高いリターンを上げ続けることは困難だと思われます。ですので、ポートフォリオに組み入れるにしても、隠し味程度（2〜3％？）にしておいたほうが無難です。
Conclusion
チキンハート投資家であるSOS団は、時価総額ベースの株式・債券を基本とした国際分散ポートフォリオを組んでいますので、コモディティには多くを投資することはありませんが、仮に投資するにしても、隠し味程度に、しかもコモディティ指数に連動したファンドに投資することになると思います。
Stock for the long run
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が自己資産の（推定４４０億ドル）の８５％（３７０億ドル）を寄付し、その資産の約７０％（３００億ドル）はマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の慈善基金「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に振り向けられるという。彼が如何にして莫大な資産を築いてきたのかを検証し、資産形成の一助にしたい。
バフェット氏の投資哲学
投資の神様バフェット氏の投資哲学をまとめると以下の４つに集約することができる。
�ヽ�価よりも企業のファンダメンタルズに注目すること
�∧�散投資はせずむしろ集中投資をすること
��自分の理解できる企業にだけ投資すること
�ぐ戝凝蟷颪鬚靴燭藉靄榲�に売却しないことである。
売却しないことの合理性
彼が最も優れている点は、その哲学を一貫して実行していることである。例えば彼は確かに一度投資した株式を売却することは滅多にしないようだ。例えば彼が『もく拾い的（タバコの吸殻を拾ってもただであれば意味があるがほとんど煙は残っていないため投資する価値はない）』アプローチと呼んでいる清算価値に着目した投資（PBRが1倍以下の株式を買う手法など）は、『安く買ったと思っても赤字を垂れ流す分結局は長期投資では損をし、短期的には精算さえできない、さえない投資』であるとして見向きもしない。彼は『収益力の低い企業を安値で買うよりも素晴らしい会社をそれなりの値段であっても買った方がよい』という。
このように企業のファンダメンタルズからみて長期的に持つことが可能なような素晴らしい業績の会社に投資する一方で、バフェット氏が長期投資を行うもうひとつの理由として実にシンプルだがパワフルな例を用いて説明している。税金である。毎年２倍になる投資を１ドルで始めた場合、（１）毎年末にいったん売却して税金を払い、残りを再投資するのと（２）売らずに20年間保有し20年後に税金を払って売却する場合の20年後の価値は、（１）は2万5200ドルであり（２）は69万2000ドルになる。この違いは複利の効果の違いである。つまりバフェット氏の長期投資の真髄はよく言われる時間分散によるリスクの軽減というよりは、（１）毎年利益を伸ばす企業に投資するため売る必要がない、（２）売らないほうが複利の分得する、という実にわかりやすいが納得の行く理由によるものである。このようにいったん企業を購入すると売ったり上場させたりしないことはM&Aからの防御にもなり、下手なマネーゲームに巻き込まれるリスクがないというメリットもある。
スロー・インベストメントの勝利
バフェット氏は以上述べたような哲学を50年間行い、投資の数を常に数十社に絞り基本的に買い持ちをすることで高い収益を確保してきた。過去40年以上にもわたるバークシャー社の株価上昇率は平均で２０％を超えているといわれている。まさにスロー・インベストメントの勝利である。昨今、大企業によるM&Aが活発化し、投資ファンドが続々誕生する中でなにか収益を急ぎすぎているような気がする。王子製紙のTOBは確かに生き残りをかけた本格的なTOBとして評価できても、それでも目先のシェア争いに終始していた感は否めない。ほとんど日々のニュースや株価動向に目も向けないバフェット氏は言う、『真の投資家はパーティーに間に合わなくても気にしない。本当に気にするのは十分な準備をしないでパーティーに乗り込むことである』と。
- ローレンス Ａ カニンガム, 増沢 浩一, Lawrence A. Cunningham
- バフェットからの手紙 − 「経営者」「起業家」「就職希望者」のバイブル
ブラジル、バイオエタノール対日輸出へ・2008年から
（NIKKEI NET 2006/11/11より）
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは2008年から自動車向け代替燃料として注目されるバイオエタノールの対日輸出を開始する。11年に現在供給している医薬品向けなどの2倍以上に当たる約70万キロリットルに増やすとみられる。安倍晋三首相は年間のガソリン消費量の1割をバイオ燃料に置き換える意向を表明しており、同社1社で潜在需要の1割強を賄う計算になる。三井物産と組んで生産体制の拡充策を検討するほか、合弁会社を設立して販路を開拓する。
ペトロブラスは三井物産と共同で、ブラジル国内でより効率的にバイオエタノールを生産する方法についての調査を開始した。対日輸出専用のサトウキビ畑や精製工場の整備、パイプライン敷設やタンカー確保といった輸送インフラの拡充策などを検討する。原料となるサトウキビの効果的な精製方法なども研究する。日本向け輸出の開始時期、量など詳細は今後、詰める。
＊＊＊
バイオエタノールは従来の化石燃料と比較して、燃やしてもCO2の発生量が抑えられ、放出されたCO2は植物によって再吸収されるため、原理的にはCO2の総量は増えない代替エネルギーとされています。しかし、バイオエタノールはガソリンと違い親水性が高いため、そのままエンジンに入れるわけにはいかず（鉄が腐食します）、しばらくの間はガソリンに混ぜて使用するようです。環境的には優れているのですが、安定供給できるのか（天候に大きく左右されます）、コストは割に合うのか等、課題も多いみたいです。ですが、中国やインドの今後の発展を考えると、オイルピークも目前に迫っているかもしれませんし、世界経済の持続的発展のためにも是非とも普及させて頂きたいですね。
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将来の年金「現役収入の５０％」困難、厚労相が示唆
（読売新聞 2006/11/11より）
柳沢厚生労働相は１０日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、２００４年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の５０％を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
１２月２０日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。
人口推計は国勢調査に合わせて５年に１度実施している。前回推計は、将来の出生率は１・３１で下げ止まり、２０５０年には１・３９まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、２０２３年に５０・２％となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
しかし、現実には０５年の出生率は推計を大きく下回る１・２６程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。
厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる１・４程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。
＊＊＊
| 2005年の年齢 |
保険料（万円） |
給付（万円） |
倍率 |
| 70歳(1935年生まれ) |
230 |
1,300 |
5.8 |
| 60歳(1945年生まれ) |
390 |
1,300 |
3.4 |
| 50歳(1955年生まれ) |
600 |
1,400 |
2.3 |
| 40歳(1965年生まれ) |
830 |
1,600 |
1.9 |
| 30歳(1975年生まれ) |
1,000 |
1,800 |
1.8 |
| 20歳(1985年生まれ) |
1,200 |
2,100 |
1.7 |
| 10歳(1995年生まれ) |
1,400 |
2,300 |
1.7 |
| 0歳(2005年生まれ) |
1,600 |
2,600 |
1.7 |
そもそも現行の年金制度は経時的な人口増加とインフレが前提で成り立っています。人口は無限に増えるわけでもなく、また景気が悪くなればデフレにだってなります。つまり年金制度の設定自体が間違っていたことになります。社会保険料を将来の自分のために積み立てている保険料と捉えている人はいないでしょう。むしろ税金と考えている人のほうが多いと思います。国の凡策に期待するのではなく、
自分たちの力だけで老後を送れるよう自助努力しかない
と改めて思いました。
ちなみに社会保険料は全額「社会保険料控除」として課税される所得から控除できますので、費目的には税金扱いですね。
アカウント・アグリゲーションソフトでできること
ファイナンシャル・プランを立てるときは、まず将来の目標を設定します。今の時代は価値観も人それぞれですので、いろんな目標があって良いと思います。最終的には当人が満足できる人生を歩めれば良いのです。
将来の目標が設定できたら、次にキャッシュフローと現在の家計のバランスシートを作成し、細かいところを改善していくことになります。収入はコントロール不能ですが、支出はある程度コントロールできますので、変えられるところに意識を集中して改善を行い、将来にわたって金銭的に不安なく生活できるようにすることが、ファイナンシャル・プランの目的なのです。
前置きが長くなりましたが、ここでは家計のバランスシートを把握する、流動資産特化型の資産管理ソフトを紹介します。それが
YAHOO!のMoneyLook2
です。
このソフトは一度、銀行・証券会社・クレジットカードのIDとPasswordを記憶させてしまえば次からはキーボードで打ち込む必要がなくなりますので、非常に重宝します。また、ボタン一つで登録したすべての銀行・証券会社・クレジットカードの現有資産残高を更新できますので、流動資産の把握は非常に簡単になります。この手のソフトにはMicrosoftのMoneyもありますが、Moneyは不要な機能が充実しすぎており、使いこなすのは大変困難です。それにMoneyで使う機能は
MSNの「マネー」サイト
で代用できますので、購入する意味はほとんどないと思います。
バランスシート作成には、他にも保険や年金などの流動資産、家や車などの固定資産、さらに住宅ローン等の負債も把握する必要がありますので、MoneyLookで管理できる部分は一部の流動資産だけになってしまいます。ですが、それでもMoneyLookを使う価値は十分あると思います。最低でも一年に一回はバランスシートを作成し、将来と現在のギャップを図れるよう心掛けたいですね。
効率的にお金を増やすには・・・
SOS団も数年前までは典型的蓄財劣等生で、かつて車（しかも見栄を張って高級輸入車）を購入した直後には通帳残高が１９円！？というとんでもない事態も経験しました
ネタではありません。マジです(^^;;
なので、お金が貯まらない人の気持ちは良くわかりますし、どうすれば効率的にお金を増やせるのかも心得ているつもりです。結局のところ、効率的にお金を増やすコツは、支出コントロールにあります。
蓄財劣等生の場合、
収入−生活費＝残りは貯金
というパターンがほとんどだと思います。これでは絶対お金は貯まりません（実生活に基づく経験談です）。お金を増やすには
収入−貯金または投資＝生活費
に改める必要があります。これが第一かつ絶対条件です。サラリーマンの場合は給与天引きで貯金や投資に回してしまうのがベストでしょう。
次に生活費を見つめ直し、改善する必要があります。これが第二条件です。生活費を把握するために日々の支出記録、つまり家計簿をつけるのです。
SOS団は
ファイナンシャルプランニング1級技能士が作った家計簿、エクセル家計簿ank
を使っています。家計簿を付けるうえで重要なことは、手間をかけず長続きさせることですので、仰々しい機能は要りません。むしろ仰々しい機能は害になりますので、シンプルなものを選ぶのが良いと思います。
その点、エクセル家計簿ankは、
- 入力が楽
- ファイルサイズが小さい
- きれいに印刷できる
- カスタマイズが容易
という超基本的なスペックを有しており、さらに
- 任意の日を家計簿の開始日とすることが出来る。
- クレジットカード対応
- グラフ表示
- 日記・メモ
- A4用紙への印刷
という、これまた何でもない機能だけを装備しています。家計簿は生活費を把握するのが目的ですので、これだけあれば十分です。お金が貯まらないとお嘆きの方に是非使っていただきたいですね。マジでみるみるお金が増えますよ。
年金見込み額通知制度、ネット通じ意見公募・社保庁
（NIKKEI NET 2006/11/9より）
社会保険庁
は9日、公的年金加入者に支給見込み額などを年1回通知する「ねんきん定期便」の概要を、有識者らによる社会保険事業運営評議会に報告した。2007年3月から35歳の加入者に納付実績を、同12月から55歳以上に見込み額の通知をそれぞれ始め、08年4月に全年齢層に広げる。社保庁は定期便の概要をホームページで公表。今月下旬から広く意見を募り、サービスに反映する考えだ。
定期便は国民、厚生両年金の全加入者に過去の加入月数、保険料の納付総額や実績に基づく年金額を郵送で知らせるのが基本サービス。
＊＊＊
自分たちの社会保険料の積み立て額が一体いくらなのかを知ることができれば、年金に対する不満や、将来に対する不安も薄まりますね。良いサービスだと思います。お金のことを心配することなく、HAPPYに暮らしたいものですね。
守りを固めるって言っても具体的にはどうするのよ？
The Millionaire Next Door
でミリオネラになるためには、支出をコントロールせよと書きました。では、具体的にはどうしたらよいのでしょうか。
「
となりの億万長者
」の本の中では、見栄とか世間体という下らないもののためにお金を使うなと記載されています。私たちは、お金持っているんだぞ！！と外にアピールしたいがために身の丈以上の高価なものを買いがちですが、これを控えよと叱咤しています。耳が痛い話ですね･･。対応策としては至極単純で、自制心を高めればよいだけの話ですが、人間そう簡単には変えられません。つづけて「
となりの億万長者
」の本の中にはこう書かれています。ミリオネラの90％の人には共通点がある。それは、
ワイフがダンナ以上にケチであることだ！！
と。笑い話のようですが、衝動を抑えるためには他人の力が必要なのでしょうね。
では、ワイフがダンナ以上にけちで幸運な？家庭はどうしたらよいのでしょうか。企業を例にとって見ますと、「企業価値の最大化はキャッシュフローの最大化である」とされています。企業価値の向上は会社にとって絶対不可欠な行為です。キャッシュフローの最大化とは平たく言えば、
資金回収は早く、支払いは遅くすべし
ということです。この考え方は家庭にも当てはめることができます。つまり、支払いを先送りにして、その間に資産運用しろってことですね。サラリーマンの場合は給与は月末と決まっていますので資金回収を早めることはできませんが、支払いはカード（リボ払いは論外！！）で先送りすることができます。カードと聞くと、ローン地獄に陥るというイメージがありますが、節度あるカード払いは合理的だと考えます。さらに最近のカードは特典が良くできていて、中には
1％還元カード
というものもあります。
大多数のカードはポイントで還元するのに対して、この
1％還元カード
は購入金額の1％をお金として還元してくれますので、とってもお得です。上のキャッシュフローに例えますと、ポイントでは資金回収が遅くなりますので、お金として還元されるよりもずっと不利であるといえます。日々使用する食費や公共料金などをカードで支払ってみることを検討してみてはいかがでしょうか？きっとその効果に驚かれると思いますよ。
お風呂に水を溜めるにはどうしたらよいか？
小学生にだってこの命題に答えることができます。蛇口をひねって水を出せばよいだけです。もちろんお風呂の栓も忘れずに閉めます。
では、お金を貯めるにはどうしたらよいか？
この命題も先の命題となんら変わりはありません。非常に簡単ですね。
しかし現実的にはお金を貯められない人が大半なのです。
なぜでしょうか？
多くの人はお金を貯めるためには収入を増やせば良いとだけ考えます。感覚的には確かにその通りです。蛇口全開ならば栓をしなくても、お風呂に水を溜められますからね。
ところが、収入は支出に比べてコントロールしにくいのが現実です。サラリーマンであれば身に染みて分かっていると思いますが、給与はいきなり２倍、３倍になったりしません。サラリーマンの賃金体系は、成果主義が導入されたといっても所詮は社会主義なのです。それに比べると支出のコントロールは遥かに簡単で効果的です。お風呂の水だって、栓をしたほうが簡単に水が溜まりますよね。
＊＊＊
資産総額＝税引き前の年収×年齢÷１０
上の式は掛け算と割り算から出来ています。計算は小学生でもできるでしょう。
しかし、大の大人でこの式に合致する人は少ないのではないでしょうか？
実は、上の式は貯蓄が上手いか下手かを示しています。資産総額が年収×年齢÷10の２倍以上あれば蓄財優等生、逆に、1/2以下であれば蓄財劣等生であると言えます。
『
となりの億万長者
』によれば、お金持ちは圧倒的に蓄財優等生である確率が高いのだそうです。つまり、支出を完璧にコントロールしている人が多いのです。お金持ちと聞くと、TVに登場するような派手なセレブをイメージしがちですが、実は全く逆で、質素な人が多いということです。
＊＊＊
コントロールできるものに意識を集中せよ
ミリオネアになりたければ、統計データを信じる限り、ディフェンス（支出コントロール）をしっかりできるようになることが最も確実な方法です。SOS団もミリオネアを目指していますので、ディフェンスのプロになれるようにがんばりたいですね。
- トマス・J. スタンリー, ウィリアム・D. ダンコ, Thomas J. Stanley, William D. Danko, 斎藤 聖美
- となりの億万長者―成功を生む7つの法則
新たなベータの開発
資産運用の世界では、TOPIXに代表される時価総額加重型のインデックスが広く活用されています。時価総額加重インデックスが支持される理由には
が存在するからです。ところが、
ファンダメンタル・インデックス
という時価総額加重に替わる新しい
インデックスETF
の登場とともに、時価総額加重型インデックスの非効率性が指摘され、株式インデックス運用の世界に一石を投じています。
ファンダメンタル・インデックスとは株主資本・キャッシュフロー・売上・配当の企業規模の代理変数に基づき、銘柄を加重平均したインデックス指数です。投資家が企業を主観的に評価した時価をもとに加重平均するのではなく、企業価値（ファンダメンタルズ）を客観的に表す様々な経済指標を用いようとする考えが、ファンダメンタル・インデックスの最大の特徴です。
米国市場における検証では、1962年からの過去43年において、ファンダメンタル・インデックスがS＆P500などの代表的な時価総額加重型インデックスに対して年率約2％程度アウトパフォームしたことが確認されており
*
、またグローバルでの検証でも1988年からの過去18年で、グローバル株式市場および日本を含む23ヶ国のローカル株式市場において、ファンダメンタル・インデックスが時価総額加重型インデックスをアウトパフォームしたことが確認されています
*
。
ファンダメンタル・インデックスは、パフォーマンスの面は元より、運用面でも時価総額加重型インデックスに遜色ありません。企業規模に対応する株主資本などの市場構成比を元に加重合成するため、時価総額加重型インデックスと同じく、売買回転率が比較的低く、また流動性の問題も生じにくい傾向にあります。
より効率的なリスク・リターン特性の追求という観点で誕生したファンダメンタル・インデックスの存在意義は大きく、すでにカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、導入の検討に入っているとのことで、日本の年金基金も近いうちに追随することになるのでしょうね。
非常に興味深いインデックスだと思います。
スイッチングは証券会社の思惑か？
最近、楽天証券でもS&P500のETFが登場するなど、ETFの活性化があちこちで見られるようになりました。今まで涙を呑んで高い手数料の投資信託を購入されていた方も、ETFへのスイッチングを考える時期に来たのだと思います。
そこで、ここではTOPIX型投資信託を例に取り、どうしたら効率的に購入できるかを考察してみようと思います。
条件
- 購入対象は、インデックスファンドTSP （信託報酬0.5545％）とTOPIX連動型上場投資信託 (信託報酬0.1155％)とし、分配金は一切出ないものとします。
- インデックスファンドTSPの購入手数料と信託財産留保金は0円、ETF(1306)の購入手数料はEトレードでの取引手数料 を使用します。
- 売却益が発生した場合は20％の所得税・住民税が発生したものとし、売却損が発生した場合は確定申告による3年間繰越控除を受けたものとします。
- 期間は1996年11月から2006年10月までの10年間で行い、購入および売却金額は月末の終値を使用します。（YAHOO!の時系列998405.t を使用しました）
- 信託報酬は本来なら毎日徴収されるものですが、計算の便宜上、1ヶ月単位で徴収することとし、純資産残高は月末の終値を用いて計算します。
検証結果
- インデックスファンドTSPを月々43,000円ずつ購入した場合
投入金額：5,160,000円
純資産残高：6,874,870円
取引コスト：0円
維持コスト：143,160円
含み益-コスト：1,571,710円
- TOPIX連動型ETFを3ヶ月に一度100株単位で購入した場合
投入金額：5,206,755円
純資産残高：6,631,422円
取引コスト：30,000円
維持コスト：29,554円
含み益-コスト：1,365,113円
- インデックスファンドTSPを月々43,000円ずつ購入し、12ヶ月分ずつETFへスイッチングした場合
投入金額：5,160,000円
純資産残高：6,874,870円
売却益にかかる税金：23,160円
取引コスト：9,131円
維持コスト(TSP)：15,422円
維持コスト(ETF)：27,016円
含み益-コスト：1,663,300円
この条件下では、投資信託→ETFへのスイッチングがもっとも効率的な購入法であることがわかりました。売却益に伴う税金が、繰越控除で圧縮されたのがコスト削減の一助になっています。ETFの3ヶ月定期購入は、金額ベースでのドルコスト平均ではなかった為かインデックスファンドTSP以下のパフォーマンスとなり、安い信託報酬を生かせない結果となっています。外国株などの高い信託報酬の投資信託では結果が異なってくるかもしれませんが、その場合でも投資信託による定期購入→ETFスイッチのほうが分がよさそうです。
結論として、チキンハートの投資家は投資信託で月々のドルコスト平均法を利用して、こまめに買うべしと言えそうです。
こんばんわ、SOS団です。
今回は、SOS団の読んできた本を紹介します。
＊＊＊
ド素人のときから読んできた本が並べてあるので、SOS団の歴史とでも言えるかもしれません。費用対効果も考慮して、他の識者推奨の本を中心に読んでいますので、見知った表紙が並んでいますね。
まだまだ自分のスタイルを確立するまでに至っていませんが、負けずに勉強しようと思います。
おまけ 長戸有希の本棚
投資成果の約80％は、アセットアロケーション（資産配分）により決定されるという周知の事実があります。ですからSOS団は、投資タイミングとか個別株の選定といった残り20％を重視していません。
もちろん軽視もしていませんが（^^;;
では、資産形成で最も重要なアセットアロケーションはどのように決定したらよいのでしょうか？
おそらくアセットアロケーションに正解は存在しないと思うのですが、山崎氏が述べている「国内株式と外国資産（株式・債券・預金）の比率が２対１くらいの組み合わせならば、プロの資産配分と相当似ている」が一つの解となるのではないでしょうか。山崎氏の提案の裏には、「
為替リスクはリターンと相関しない
ので、ハンドリングの難しい外国資産の配分比率をあまり高めるな」というのがあると思います。
将来日本で生活するのが前提でしたら、日本円での運用比率を高くすることにも納得できますね。逆に、将来は
マレーシアのペナン島
あたりで悠々自適に過ごしたいというのであれば、外国資産の配分比率をもっと高めても良いと思います。
山崎 元
お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルール
公的年金ポートフォリオから学ぶ
次に
各国の公的年金基金
の資産配分を取り上げることにします。公的年金基金と書くと、お役所仕事で適当に運用してるんじゃね？と思われるかもしれません。しかし実際には多額の資金を運用しているため、失敗すると国が転覆しかねません。そのため、かなり高度な金融工学技術を駆使して運用されていることがHPから窺い知れます。
以下、参考のためにいくつかの年金基金を取り上げて、ポートフォリオ考察の一助としたいと思います。
カリフォルニア州立年金基金
運用資産が約23兆円ともいわれている米カルパースは資本市場を動かすことができる巨額な年金基金として、市場では注目度が高いです。ホームページ(2006/8)で確認する限り、ポートフォリオは以下のとおりです。
- Domestic Equities：39.6％
- International Equities：23.0％
- Total Global Fixed Income：24.0％
- Total Real Estate：7.30％
- Total AIM: Direct & Partnership：5.60％
- Total Cash Equivalents：0.50％
まず、株式比率が60％！と高いことが目を引きますね。アメリカ株式とその他インターナショナル株式の比率が２：１であることから、ほぼ時価総額に準じた運営を指向しているものと思われます。債権比率は1/4と低く、かなり積極的にリターンを追求するポートフォリオです。不動産関連投資へのアロケーションは7％、オルタナティブ投資（プライベート・エクイティとベンチャーキャピタル）へのアロケーションは5.6％と、株式や債権に相関性の薄い金融商品も組み入れられているのがわかると思います。
厚生年金基金
サラリーマンであるSOS団が毎月源泉徴収されている厚生年金基金を取り上げてみます。ホームページ(平成18年3月末)で確認する限り、ポートフォリオは以下のとおりです。
- 国内株式：34.21％
- 外国株式：19.40％
- 国内債券：20.40％
- 外国債券：10.64％
- ヘッジファンド：3.63％
- その他（オルタナティブ投資、不動産、貸付金等）：3.08％
- 短期資産：2.90％
米カルパース同様、自国通貨と外貨の比率は２：１くらいですね。株式は日本の比率が高いので、世界の時価総額には準じていないようです。安全資産である国内債権の比率が高く、かなりボラティリティを嫌った運用のようです。
変額年金の窓販市場拡大・３大銀、５兆円突破
（NIKKEI NET 2006/11/4より）
銀行を通じた変額年金保険の販売が伸びている。3大メガバンク合計の累計販売額は9月中間期末に前年同期比5割増と5兆円を突破した。貸し出しが伸び悩むなか、銀行は販売手数料を収益の柱にしようと力を入れている。変額年金は投資信託にはない「満期時元本保証」などが売り物だが、中途解約すれば元本割れするケースもあり、説明責任も厳しく問われる。
9月末時点の3大銀行の変額年金の累計販売額は三菱東京ＵＦＪ銀行が2兆2900億円、三井住友銀行が1兆9600億円、みずほ銀行が9600億円の順。いずれも前年同月末に比べて4―6割増えた。
＊＊＊
変額年金保険は不利な商品です。手数料が高い投資信託みたいなものに、なぜ多くの人は加入してしまうのでしょうか？
一言で言えば、
運用方法を知らないからに尽きると思います。
「満期時元本保証」がどうしても必要なら、個人向け国債でも買えば良いだけの話です。変額年金保険に加入するくらいなら、投資信託を自分で購入して運用した方がまだマシです。
毎月配分型投信
といい、リスク分散を謳った
ファンド・オブ・ファンズ
といい、デリバティブで運用されている
新型定期預金
といい、ネーミングだけでコロッと騙されてしまう人があまりに多すぎます。
生命保険もそうですが、みんなが加入しているから入るのではなく、本当に必要なのか否かをよく考えることをオススメしたいですね。
＊＊＊
関連リンク
生命保険にニーズはあるか？
週間ダイヤモンド2006/12/2号の検証（４）
運用コストの安い金融商品
SOS団では主としてインデックス運用を採用しています。インデックス運用のパフォーマンスは運用コストで決まりますので、自動的に手数料で選択することになります。運用コストには買付手数料、信託報酬のほか、委託手数料や管理手数料といった目録書には記載されない費用が掛かりますので、トータルで考える必要があります。
＊＊＊
以下に実質的なコストを記載しますのでご参考ください。（カッコ内の数字は信託報酬です）
国内株式
TOPIX連動型投資信託
海外株式
MSCI-KOKUSAI連動型投資信託（為替ヘッジなし）
海外債券
1.各国ゼロクーポン債
- 野村證券
、大和證券
、日興コーディアル証券
が数多くのゼロクーポン債を取り扱っています。
（※外国で発行されるゼロクーポン債（外国債）は、償還すると償還差益が雑所得として課税されます。途中で売却した場合は、損益は譲渡所得として扱われます。譲渡所得には５０万円の課税控除枠があるため、途中売却を前提に購入しましょう）
2．シティグループ世界国債連動型投資信託（為替ヘッジなし）
上に挙げた商品は、運用の中身が明確なモノばかりなので安心して長期で保有でき�
