ＦＸ取引業者で相次ぐ破産、顧客の証拠金戻らず
（2007年9月27日 読売新聞より抜粋）
高配当をうたって、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）への投資を呼びかけた業者が経営破たんし、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいる。
国が規制強化に乗り出した２００５年７月以降、１９社が次々と破産。負債額は判明した７社だけで約１８４億円に上るが、この大半は顧客の証拠金だ。ほとんどが運転資金などに流用されたとみられ、多くの顧客が泣き寝入りを強いられている。
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「必ず儲かる」と言われてFX取引を始めたが、多額の損失を被った。
まあ、よく耳にする話ですね。顧客がリスクに対して不勉強であるのが多くの原因ですが、今回のニュースもその一例です。
FX業者は分別管理を行うことを改正金融先物法により義務付けられています。しかし、この『分別管理』がクセモノで、信託保全まで義務付けられているわけではありません。通常、信託保全を行っていれば、顧客の保証金はほぼ完全に保護されますが、信託保全されていない取扱業者の場合は、果たしてどこまで破綻リスクから保全されるかが今ひとつ明確になっていません。
分別管理ということを強調している取扱業者でも安心せず、信託保全をきちっと行っているかどうかまでチェックする必要があると思います。特に金融機関ではなく、信託銀行で信託保全を行っているFX業者を選ぶように心掛けるべきですね。売買手数料だけでFX業者を選ぶなんて愚の骨頂です。
『分別管理』の意外な落とし穴は、外貨預金です。外貨預金は分別管理対象外なので、銀行の倒産と同時に全てを失う可能性があります。対照的に外貨MMFは投資信託なので、分別管理対象です。ほぼ同じリスクを背負った金融商品なのに扱いがぜんぜん違うんですね。
外貨預金を扱うのは大抵銀行ですので、倒産リスクは相当低いと思います。しかし、外貨預金は分別管理対象外であるという事実は知っておくべきでしょう。
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そりゃあ、いち早く儲けたい！という気持ちは誰にだってありますよ。しかし、投資する以上はあらゆるリスクを想定すべきですし、また勉強を怠るべきではないと思います。今回、泣き寝入りを強いられた投資家の方々には不謹慎な言い方で申し訳ありませんが、良い勉強になったとサッと気持ちを切り替えて、次の投資にチャレンジしていただきたいですね。
リスク許容度の再設定
新年も始まったことですし、初心に帰る意味も込めて、SOS団の2007年度における投資方針を考えてみたいと思います。とはいってもマクロ経済の将来予測を行うとか、個別株のファンダメンタルズ分析を行うといったことではありませんのであしからず。
ポートフォリオ再考の前提として、今回はSOS団のリスク許容度の見直しを行います。次回以降に具体的な資産配分について考察を行い、最終的にポートフォリオを決定することとします。
ここで、
SOS団の基本的な考え方
をもう一度整理してみます。
- リスク許容度を超えた投資は行わない。
- 経済の将来予測は行わない。従ってマーケットタイミングを無視した機械的売買を行います。
- 市場は現実的には100％効率的ではありませんが、負けない運用を考える上で効率的市場仮説を前提とします。
- 新たに得た知識や投資手法を速やかに取り入れ、柔軟性のある運用を目指します。
SOS団は2006年度投資方針の中で、
”1年間で貯蓄できる金額＝許容できる年間最大損失額”
としていましたが、
この一年で資産状況が変化したこと
、また投資に対する理解が深まった事を考慮し、2007年度はリスク許容度を１．５倍に引き上げます。つまり１年半で無理なく貯蓄できる金額を許容最大損失額（≒2σ）と設定します。これにより、株式への更なる資金供給が予想されますが、日本株に関してはバリューアベレージング法、外国株に関してはドルコスト平均法で対応する事になると思います。
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SOS団は気楽な独身貴族ですのでリスク許容度をあっさり決めてしまいましたが、一番重要なところですので各人の性格や家庭環境に応じて柔軟に対応することが大切だと考えます。よく考えてリスク許容度を図るように心掛けたいですね。
個人の資産運用における金融取引のリスク
前回
、
前々回
の各論をまとめると以下のようになります。あくまで個人投資家の立場から論じていますので、金融機関等ではこの限りではありません。
リスク管理の徹底は、長期的リターンに繋がるものと期待できます。不必要なリスクを避け、より効率的なリターンの追求を行なっていきたいですね。
どのリスクを負わないべきか？
昨日
に引き続き、吉本佳生氏の「金融広告を読め」 に記載の”金融取引のリスク”について考えてみたいと思います。今回は個人がそのリスクを受け入れることでリターンを高められないタイプのリスク、法的リスク・操作リスク･情報リスク･知識リスクについてです。
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個人投資家においては、インサイダー取引や架空取引辺りが該当します。役員でない限りインサイダー取引は難しいですが、昨今は架空取引が流行っていますので、気をつける必要はありますね。最近ですと「ライブドア」がそうですし、「エイワン・コミュニケーションズ」なんてのもありました。よく調べもせずに投資してしまう個人投資家の軽率さに問題があると思いますが、人間、欲には弱いということでしょうか。上手い儲け話があった時は、「なぜ、そんなに上手い儲け話なら他人に教えるのだろう？」と疑ってかかる気持ちが欲しいですね。特に、タダで手に入れた情報には何の価値も無いことを認知すべきです。
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これは個人投資家が負う事はほとんどないリスクでしょう。金融機関のオペレーション・ミスに因るものが大半です。Jコムショックが有名ですし、最近では
JPモルガン
が誤ってTOPIX売りをしています。この手のリスクは、ファンダメンタルズを全く無視していますので、むしろ積極的に活用すべきだと思います。賢明な投資家ならば、Jコムショックの暴落時に株を拾っていますよね。SOS団はチキンだったので、ホールドし続けるしか出来ませんでしたが。あの時はホントに良い勉強になったと思います。
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情報リスクは、投資スタイルにも関わるものですので一概に否定できないリスクです。情報に基づき株式の売買を行なう限り、このリスクは付随して回ります。情報が正しいのか間違っているのかを判断することさえ難しく、だからこそ大半のアクティブファンドはTOPIX以下のパフォーマンスしか上げられないのだと思います。とある調査で、新聞などで毎日情報を仕入れる集団と、数ヶ月に一度程度の間隔で株価を調べる集団との株式パフォーマンス比較が載っていましたが、取引に熱心でない集団の方がパフォーマンスが良かったという皮肉な結果でありました。情報リスクはリターンとは相関が低いと考えても良さそうです。
ただ、知識リスクはリターンには直接リンクしませんが、投資家ならば積極的に得るものだと考えます。金融機関が一見魅力的に見える金融商品を作り出してきますが、その大半はリターンに見合わないものばかりです。EB債や新型定期預金、外貨預金などちょっと勉強すれば不利だとわかる金融商品で溢れています。知識リスクは投資判断におけるフィルター機能と考えた方がいいでしょうね。
＊リスクに見合わないダメな金融商品の例（下）
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２回に分けてリスクについて述べましたが、SOS団もまだまだ未熟な投資家です。なので、常にリスクに見合った期待リターンが望めるかどうかに着目して金融商品を見るようにしています。個人投資家のレベルアップは必ず投資環境の改善に繋がると思いますので、皆さんもがんばってレベルアップに勤めましょう。
どのリスクを負うべきか？
吉本佳生氏の「金融広告を読め」
に記載の“金融取引のリスク”について、SOS団の経験も交えながら考えてみたいと思います。金融取引のリスクには大きく分けて次の7つが存在します。
- 価格変動リスク･･･株価、為替レート、金利、債券価格などの資産価値が変動することで生じるリスク
- 信用リスク･･･企業倒産などで約束された金利や元本の受け渡しが消滅するリスク
- 流動性リスク･･･市場での取引量が少ないため、適正価格で裁定取引が行なえないリスク
- 法的リスク･･･取引相手や取引そのものが違法で、損失が生じるリスク
- 操作リスク･･･取引操作の間違いや取引管理方法の問題のために損害が生じるリスク
- 情報リスク･･･間違った情報や情報不足などのために損害が生じるリスク
- 知識リスク･･･間違った知識に基づいて判断し、行動したために損害が生じるリスク
このうち、個人がそのリスクを受け入れることでリターンを高められるタイプのリスクは、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクの３つだけということです。残りは、引き受けるに値しないものと結論づけられています。
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価格変動リスクは、資産運用を行なう上で避けて通れないものですが、本ブログで散々書いているように分散投資である程度許容できるようになります。これは流動性資産だけに限らず、例えば家や土地などの不動産やキャッシュフローを生み出す自分の能力も含めて考えなければなりません。SOS団は自社株購入（ディスカウント7％）を行なっていますが、厳密に言えば、これは引き受けるに値するリスクではありません。会社の倒産により、給与所得の消失と自社株のデフォルトというダブルパンチを食らうことになるからです。SOS団はリスク回避のために「単元株になったら売却する」をスタンスにしています。
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信用リスクは、例えばハイ・イールド債が該当します。
イー・トレード
や
楽天証券
で扱っている
南アフリカ共和国の債券
がその際たるものです。現時点で8％もの金利が付いていますが、アメリカ債券利回りが5％ですので、享受できるメリットは3％になります。これは南アフリカ共和国はアメリカよりも3％デフォルトする確立が高いということを意味し、南アフリカのような国が33ヶ国集まれば、そのうちの１ヶ国はデフォルトを起こすということです。個人で引き受けるのはあまりに高い代償ですので、信用リスクは分散投資して引き受けなさいと、本の中では述べています。もっとも、南アフリカ共和国の債券に限って言えば、為替リスクや為替手数料も考えますとハイリスク・ローリターンの金融商品ですので、手を出すべきではありませんが。
�Ｎ�動性リスク
流動性リスクは、例えば
バリュー投資
が該当しますね。PERが小さく、流動性に乏しい不人気株を購入する手法ですので、思い切り流動性リスクを取ることになります。SOS団もちょっと前まで個別株によるバリュー投資を行なっていましたが、ボラティリティが大きすぎ、SOS団には合いませんでしたので、今は実践していません。PERと株価上昇率の相関のグラフを良く見かけますが、あれはあくまで大数の原理に基づく統計(というよりアノマリー効果ですが）ですので、個人で銘柄を選択して行なうのは難しいと痛感しています。
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以上の３つがリスク・リターンの観点から個人が引き受けても理に適っているリスクですが、全部が全部理に適っているわけではありません。当たり前のことですが、個別のリスクについても、さらに詳細に見ていく必要があります。SOS団の目標は、リスク管理を徹底的に行ない、合理的な投資を行なうことです。もっと経験を積んで、”個人投資家”を名乗れるように頑張りたいですね。
吉本 佳生
金融広告を読め どれが当たりで、どれがハズレか
