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ロシアの証券会社参入

こんにちは。SOS団です。
2/2の日経ネットで、気になるニュースがありましたので以下に取り上げます。

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ロシア系証券会社「アルジゲート」東京で営業開始・ロシア株の窓口に
(2007/02/02 NIKKEI NETより)
 ロシア資本の証券会社アルジゲートが1日付で関東財務局に証券業登録した。ロシア資本の証券会社が日本に参入するのは初めて。ロシアの証券市場への関心が高まるなか、ロシア証券取引所会員の証券会社と提携し、ロシア株式の売買を取り次ぐ。
 22日から営業を始める予定で、機関投資家や海外投資経験の豊富な個人投資家を対象とする。ロシアの証券市場は急拡大しているが、日本の証券会社は直接アクセスできない。証券業登録で日本の金融資産を呼び込む狙いだ。


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 ロシアのことは良く知らないのですが、SOS団がいつもお世話になっている「ホンネの資産運用セミナー 」ではかなり悲観的な見方ですね。悪材料を探せばいくらでも出てくるので、あまり深く考えると投資対象から外れてしまいます(笑
 ロシアはMSCI-KOKUSAIの対象外ですので、リスク分散のために時価総額比率程度に組み入れるのはOKだと思います。しかし、このブログで何度も書いているように「成長の罠」だけには気を付けなければなりません。成長が期待される国やセクターは長期的に見た場合、低いパフォーマンスに終わる可能性が高いからです。これに関してはシーゲルの「株式投資の未来 」や山崎元氏のホンネの投資教室の記事、「成長株」の真実 が参考になります。感覚だけで株式投資を行うとロクなことにならないという良い反面教師ですね。ぜひとも肝に銘じておきたいと思います。

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関連リンク
BRICs経済特集 -6- ロシア経済

インドへの投資方針

インド中銀、短期金利上げ
(NIKKEI NET 2007/1/31より)
 インド中銀は31日開いた政策会合で、市場への資金供給に適用する短期金利である翌日物レポ・レートを、7.25%から7.5%に引き上げた。引き上げは昨年10月末以来で、同金利は約4年ぶりの高水準となった。インフレ指標となる卸売物価上昇率は1月上旬、抑制目標の5.0―5.5%を大きく超える6.12%に高まるなど、経済に過熱感が出ていた。
 中銀は同日、「インフレは近く沈静化に向かい、目標値に近づく」との見通しを発表。2007年3月期通年の経済成長率予測を、前回(昨年10月)の「8.0%前後」から「8.5―9.0%」へと上方修正した。

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 現在インドムンバイSENSEX30の予想PERは20.26、株式益回りで4.9%です。短期金利が7.5%ですから、現在は債券のほうが2.6%も魅力的ということですね。インドの株式市場は過熱感がアリアリといったところでしょう。チキンな投資家ならば、今は手を出すべきではないと思います。

 しかし、株式市場はケインズの美人コンテストの側面も有していますので、過熱感があってもバブルだとは言えません。割高な商品をもっと高く買ってくれるカモがいれば良いのですから。現在、楽天やユナイテッドワールド証券などでインドのETFが購入できますが、SOS団の購入基準は予想PERで13.3、現在より34%くらいプライスダウンした時ですね。十分市場が冷えてから、時価総額比率程度にインドを組み入れたいと考えています。

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関連リンク
BRICs経済特集−2−BRICs4カ国、成長期待とリスクのはざま 固有の問題を理解し、積極運用の一部に

BRICsへの資金流入頭打ち?

新興国への資金流入頭打ち・国際金融協会「06年は1.5%減」
(NIKKEI NET 2007/1/19より)
中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興国への民間資金流入が頭打ちになる可能性が出てきた。国際金融協会(IIF)によると、新興国への流入額(返済分などを差し引いた金額)は2005年の5093億ドルをピークに06年は前年比1.5%減、07年は6.6%減となる見通し。一部新興国の景気減速に加え、主要国の金融引き締めが原因とみられる。世界経済の下振れ要因となる懸念もある。

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SOS団は今月初頭にBRICsファンドを売却し、MSCI-KOKUSAIに資金を徐々に移しているところです(一部は時価総額比率に従って中国株ETFやインド株ETFへ移行する予定です)。我々のようなアマの個人投資家は、新興市場でサクッと一儲け・・と考えてしまいがちですが、新興市場は株式パフォーマンスに劣るという経験則がありますので、投資したい誘惑をグッとこらえて愚直な投資に心掛けるべきなんでしょうね。

ブログ「金融日記」の著者である藤沢Kazu氏も、TOPIXとMSCI-KOKUSAIを15:85の比率で混ぜたポートフォリオで運用していると書いておりましたし、ブログ「ホンネの資産運用セミナー 」のゆうき氏も新興国への投資には否定的なご意見でしたので、SOS団も識者を見習って「負けない運用」で頑張りたいと思います。
藤沢 数希
なぜ投資のプロはサルに負けるのか?― あるいは、お金持ちになれるたったひとつのクールなやり方

新興市場をどう捉えるか

欧州の老舗鉄鋼企業、インドとブラジル大手が買収合戦
(読売新聞 2006/11/18より)
 ブラジルの鉄鋼大手CSNは17日、英・オランダ系鉄鋼大手コーラスの買収に乗り出すと発表した。コーラスは10月にインド鉄鋼大手タタ・スチールからの買収提案の受け入れを決めているが、これに対抗する。
欧州の老舗鉄鋼企業を巡り、インドとブラジルという新興国同士の買収合戦が展開される構図になった。

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 このニュースは大変興味深いと思います。といいますのも、まさに先進国から新興国へ資産の移動が行なわれようとしているからです。

 ジェレミー・シーゲルは、著書「株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす」の中で、「成長の罠」と「資産の移動」について述べています。「成長の罠」とは、これから成長の見込める企業・国の株価は既に割高になっていることが多く、投資家は被害をこうむる可能性が高いということであり、「資産の移動」とは、成熟した先進国の資産が徐々に新興国に移っていくことを意味します。シーゲルは本の中で、賢明な投資家は「成長の罠」に気をつけ、成熟した先進国をコアとするポートフォリオを組みなさいと書いています。一見すると、この方法では高いリターンが見込めそうにありませんが、新興国みずから先進国の資産を買ってくれるのだから、投資家にとっては願ったりかなったりなのです。

 日本でも「少子高齢化などで持続的経済発展が見込めなさそうだけど、今後の株式市場はどうなるのだろう?」と不安になられる方もいるかと思いますが、SOS団は心配していません。だって、中国やらインドやらの投資家が日本の株を買いあさってくれますからね。経済的発展は彼らに任せて、将来は悠々自適に暮らしたいものです。

ジェレミー・シーゲル, 瑞穂 のりこ
株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす
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関連リンク
BRICs経済特集−1− ストラテジストの東英治大和総研専務に聞く「中国・インド台頭 人・モノ・金の環境激変 新世界秩序へ『過激な10年』続く」

ブラジルの展望

ブラジル、バイオエタノール対日輸出へ・2008年から (NIKKEI NET 2006/11/11より)
 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは2008年から自動車向け代替燃料として注目されるバイオエタノールの対日輸出を開始する。11年に現在供給している医薬品向けなどの2倍以上に当たる約70万キロリットルに増やすとみられる。安倍晋三首相は年間のガソリン消費量の1割をバイオ燃料に置き換える意向を表明しており、同社1社で潜在需要の1割強を賄う計算になる。三井物産と組んで生産体制の拡充策を検討するほか、合弁会社を設立して販路を開拓する。
 ペトロブラスは三井物産と共同で、ブラジル国内でより効率的にバイオエタノールを生産する方法についての調査を開始した。対日輸出専用のサトウキビ畑や精製工場の整備、パイプライン敷設やタンカー確保といった輸送インフラの拡充策などを検討する。原料となるサトウキビの効果的な精製方法なども研究する。日本向け輸出の開始時期、量など詳細は今後、詰める。

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 バイオエタノールは従来の化石燃料と比較して、燃やしてもCO2の発生量が抑えられ、放出されたCO2は植物によって再吸収されるため、原理的にはCO2の総量は増えない代替エネルギーとされています。しかし、バイオエタノールはガソリンと違い親水性が高いため、そのままエンジンに入れるわけにはいかず(鉄が腐食します)、しばらくの間はガソリンに混ぜて使用するようです。環境的には優れているのですが、安定供給できるのか(天候に大きく左右されます)、コストは割に合うのか等、課題も多いみたいです。ですが、中国やインドの今後の発展を考えると、オイルピークも目前に迫っているかもしれませんし、世界経済の持続的発展のためにも是非とも普及させて頂きたいですね。

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