こんばんわ、SOS団です。
今回は公的年金の運用のあり方について。

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NIKKEI NETを眺めていたら、恐ろしい記事が。。。

「10兆円ファンド」へ自民チームが中間報告　
公的年金をプロが運用

日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。

中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。

外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。

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未だにプロに運用させると、高い利回りの確保が期待できると思っているあたりがイタイ。
高い利回りを期待するということは、それなりのリスクを伴うということです。150兆のうちの10兆円ですから、それほどリスクは高まらないと思いますが、公的年金の運用のあり方としてどうなのよ？と思ってしまいました。

国民の多くは「公的年金」それ自体には興味があっても、その運用内容までは興味ありません。だから、「プロに運用させるから安心です」なんて言われると納得してしまうんでしょうね。国民のヘッド（政治家）の認識のズレと不勉強の国民が作る日本の将来、とても不安です。PALCOMさんがおっしゃるように、コメディとして捉えれば笑えるんでしょうけどね。
では。

こんにちわ、SOS団です。
今回は久々に年金の話です。

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ねんきん特別便、２３日から現役加入者６２００万人にも

（2008年6月21日 読売新聞より）
　社会保険庁は２３日から、年金保険料を現在払っている現役加入者に対し、年金記録の点検を求める「ねんきん特別便」（通称・全員便）の発送を始める。
　１０月末までに計約６２００万人に送付する。全員便は、社保庁のコンピューター上では記録の不備は見つからなかったが、旧姓の記録が抜けているなど記録漏れの可能性があることも考慮して、年金受給者・加入者全員に点検してもらうため送付している。
　今回送る全員便は、サラリーマンや自営業者、専業主婦らが対象で、本人に直送されるが、大企業のサラリーマンなどは会社を通じて受け取るケースもある。社保庁は、今年３月末までに、名寄せ作業の結果、記録漏れの可能性が高い約１０３０万人に特別便を送り、４、５月には年金受給者約３４００万人への全員便の発送を終えた。

いよいよ私たち現役サラリーマンにもねんきん特別便が発送されるようです。
しっかりと確認しないといけませんね。老後の収入源は年金しかありませんから。

ただ、現行の年金制度は積み立て方式ではなく賦課方式です。なので、もらえる権利は存在するけれど、お金が今存在するわけではありません。根本的に現行の年金制度は歪んでいるので、遅かれ早かれ歪みを解消する必要があると思います。年金制度は末期状態なので、生き返らせるためには強烈なカンフル剤が必要です。

行動ファイナンスで考えると、過去に支払ったお金に執着するのは誤りです。つまり、現行制度の延長線でうまくつじつまを合わせようとしてもドツボに嵌るだけ。問題を先送りにするだけです。
一番スマートなのは、現在の年金積立金（140兆くらいだっけ？）を支払い額に応じて国民に還元してしまい、積み立て方式でも全額税金制度でも何でもいいので、将来に渡って逆ザヤの発生しない制度に変えてしまうことだと思います。もっとも、この方法だとレンガで頭を叩き割られるくらいの衝撃を国民が受けることになりますが。

いずれにしても、バカでも理解できるくらいのシンプルな制度じゃないと、年金はダメだと思います。SOS団を含めて国民みんながバカなんですから。
では。

こんばんわ、SOS団です。
今回は、年金問題について。

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「年金 全額税方式も議論」
（読売新聞 2008/1/29)
福田首相が施政方針演説で設置を表明した「社会保障国民会議」（座長＝吉川洋東大教授）は２９日、首相官邸で初会合を開いた。冒頭のあいさつで福田首相は年金の財源問題について「（基礎年金を）税方式へ転換するという議論もある」と述べ、全額税方式の導入も議論の対象とする考えを示した。国民会議は、６月に中間報告、今秋に最終報告を取りまとめる。



会合後、記者会見した吉川座長は「（税方式か社会保険方式かは）最後は国民の選択だ。ただ、それぞれの実務的な問題点も、会議で議論していくために理解しなければいけない」と述べた。

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税方式年金の利点は主に以下の4つになります。

• 保険料の未納問題を解決できる。
• 負担の不公平を是正できる。
• 所得の多寡にかかわらず定額を払う国民年金の保険料より、消費額の一定割合を払う消費税のほうが所得が低い人の負担の度合いが軽くなる傾向にある。
• 社会保険庁の徴収部門が大幅に縮小され、年金に関する国の執行体制を効率化できる。そして、これらの利点が相乗効果を発揮し、年金への信頼を取り戻せる。現役世代にとっては、引退後の生活設計がしやすくなる。

短所は次のようなものでしょうか。

• 消費税が上がる。
• 消費税にすると子供や年金受給者も支払う事になる。
• 外国人にも支払い義務が発生し、受給資格をどうするのかという問題が生ずる。
• 今後老人の数は確実に増えるので、現行の年金水準を保ち続けるとすると消費税を徐々に引き上げざるを得ない。

なお、昨今の社会保険庁の不祥事を受けて、多くの人は税方式に概ね賛成のようです。感情論に走ってはいけませんが、自然の成り行きと言えるのかもしれません。

基礎年金の財源、税方式「賛成」58％（緊急読者調査）

さてさて、どうなることやら。
ちなみに、SOS団は税方式、社会保険方式のいずれも反対で、年金制度そのものを廃止してしまうのが一番良いと考えています。シンプル イズ ベストの考え方ですね。
では。

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関連リンク
日経「年金制度改革研究会」が検討した４つの試案

年金「特別便」あすから発送
（産経新聞 2007/12/16より）
社会保険庁は年金記録紛失問題の解決に向け、国民に自分の年金記録に漏れがないかどうかの確認を促す「ねんきん特別便」を、１７日から順次発送する。

　対象はすべての年金受給者と加入者の計約１億人。５０００万件の照合の結果、有力な手がかりが見つかった受給者２５０万人（３００万件分）から順次送付し、来年１０月まで段階的に送る。

　送られてきた年金加入履歴に誤りや疑問があった場合、同封の「照会票」に訂正事項を記入して返送すれば、社保庁が再調査を行って記録統合に結び付く。ただ、受給者は年金証書を持参して最寄りの社会保険事務所か年金相談センターで手続きを行わないと、年金額が訂正されないので注意が必要だ。

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ねんきん特別便が明日から郵送されます。届いたら必ずチェックをしましょう。
分からないことはどんどん聞きましょう（お問合せ先はこちら ）。

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社会保険庁HP
「ねんきん特別便」の送付時期
「ねんきん特別便」として送られるもの
「ねんきん特別便」を受け取ったら
「ねんきん特別便」　広報資料

こんばんわ、SOS団です。
今回も年金ネタです。

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前回 、大雑把に年金支給額を算出しましたが、われわれ賢明なサラリーマンは、あらゆる事態を想定しなければなりません（※）。とりわけ、少子高齢化・社会保険料の増額を考慮すると、将来もらえる年金額はもっと厳しいものになるはずです。


「会社勤めでもできる余裕の年金づくり 」の著者、山口氏は

「定額部分」 　　　→　そのまま
「報酬比例部分」 →　２／３程度に減額

を想定すべし、と述べています。
この結論に至った過程は、ここではスッ飛ばしますが（本を読んでください。）、
仮にこれが正しいとすると

年収４００万の年金額　１６６万　→　１３７万
年収５００万の年金額　１８７万　→　１５１万
年収５００万の年金額　２０９万　→　１６６万
年収７００万の年金額　２３０万　→　１８０万
年収８００万の年金額　２５２万　→　１９４万

程度に減額されることになります。
月単位で考えると３〜５万の減額になりますから、結構イタイですね。

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次に老後の支出面を考えてみます。
金融広告中央委員会 の資料によると



くらいになるようです。
年収５００万の高齢者夫婦（厚生年金４０年加入、老後就業なし）を例にとって考えると、

収入は１６６（旦那さん）＋７９（奥さん、第３号被保険者）＝２４５万円
支出は２４９万円

で、大体収支トントンですね。

年金額が減ったとしても衣食住や医療費は厚生年金だけで賄えそうだ

ということがわかりました。良かった良かった。
ただし、海外旅行とか家のリフォーム、子供に新居祝いのお金を出すなどといった「ゆとり」ある生活を送ろうとすれば、その分は自助努力で何とかする必要があります。日本は、以前のような高度経済成長を遂げるとは考えにくく、貯金だけでは「ゆとり」ある生活を送るための資金を貯めるのは難しいと思われます。なので、政府が旗振りをして、貯蓄から投資へ という流れを作っているんですね。


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（※）ファイナンシャルプランニングの基本的な考え方は、『最悪の事態を想定した上で、足りない部分を考えよう』というものです。生命保険や医療保険の見直しなどでよく使う手ですね。
「会社勤めでもできる余裕の年金づくり」の山口氏は、最悪の事態ではなく現実路線で考えていますので、もう少し割り引いて考えたほうが良いのかもしれません。