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820kcal/hの壁

リカンベントで820kcal/hの壁が超えられません。こ、これが限界なのかorz
週3回FTP練をこなす事が出来れば、向上の余地ありとのことなので、頑張ります。

ブル・ベア
↑ブル(強気)とベア(弱気)。パペットマペットではありません(^^;;

そういえば、4月付けで弊社の確定拠出年金でもエマージングインデックス投資ができるようになりました。
しかし、対S&P500のβ値=1.58、σ=±26.15%という高ボラ、、、
味付け程度なら許容かも(^^;;
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[ 2012/03/26 21:35 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

年金 全額税方式も議論


今回は、年金問題について。

***

「年金 全額税方式も議論」
(読売新聞 2008/1/29)
福田首相が施政方針演説で設置を表明した「社会保障国民会議」(座長=吉川洋東大教授)は29日、首相官邸で初会合を開いた。冒頭のあいさつで福田首相は年金の財源問題について「(基礎年金を)税方式へ転換するという議論もある」と述べ、全額税方式の導入も議論の対象とする考えを示した。国民会議は、6月に中間報告、今秋に最終報告を取りまとめる。

共通年金の税方式

会合後、記者会見した吉川座長は「(税方式か社会保険方式かは)最後は国民の選択だ。ただ、それぞれの実務的な問題点も、会議で議論していくために理解しなければいけない」と述べた。

***

税方式年金の利点は主に以下の4つになります。

  • 保険料の未納問題を解決できる。
  • 負担の不公平を是正できる。
  • 所得の多寡にかかわらず定額を払う国民年金の保険料より、消費額の一定割合を払う消費税のほうが所得が低い人の負担の度合いが軽くなる傾向にある。
  • 社会保険庁の徴収部門が大幅に縮小され、年金に関する国の執行体制を効率化できる。そして、これらの利点が相乗効果を発揮し、年金への信頼を取り戻せる。現役世代にとっては、引退後の生活設計がしやすくなる。
短所は次のようなものでしょうか。

  • 消費税が上がる。
  • 消費税にすると子供や年金受給者も支払う事になる。
  • 外国人にも支払い義務が発生し、受給資格をどうするのかという問題が生ずる。
  • 今後老人の数は確実に増えるので、現行の年金水準を保ち続けるとすると消費税を徐々に引き上げざるを得ない。
なお、昨今の社会保険庁の不祥事を受けて、多くの人は税方式に概ね賛成のようです。感情論に走ってはいけませんが、自然の成り行きと言えるのかもしれません。

基礎年金の財源、税方式「賛成」58%(緊急読者調査)

さてさて、どうなることやら。
ちなみに、僕は税方式、社会保険方式のいずれも反対で、年金制度そのものを廃止してしまうのが一番良いと考えています。シンプル イズ ベストの考え方ですね。
では。

***

関連リンク
日経「年金制度改革研究会」が検討した4つの試案
[ 2008/01/30 21:56 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

会社勤めの年金づくり(3)


今回も年金ネタです。

***

前回 、大雑把に年金支給額を算出しましたが、われわれ賢明なサラリーマンは、あらゆる事態を想定しなければなりません(※)。とりわけ、少子高齢化・社会保険料の増額を考慮すると、将来もらえる年金額はもっと厳しいものになるはずです。

会社勤めでもできる余裕の年金づくり会社勤めでもできる余裕の年金づくり
(2007/09/13)
山口 哲生

商品詳細を見る

「会社勤めでもできる余裕の年金づくり 」の著者、山口氏は


「定額部分」    → そのまま
「報酬比例部分」 → 2/3程度に減額

を想定すべし、と述べています。
この結論に至った過程は、ここではスッ飛ばしますが(本を読んでください。)、
仮にこれが正しいとすると

年収400万の年金額 166万 → 137万
年収500万の年金額 187万 → 151万
年収500万の年金額 209万 → 166万
年収700万の年金額 230万 → 180万
年収800万の年金額 252万 → 194万

程度に減額されることになります。
月単位で考えると3~5万の減額になりますから、結構イタイですね。

***

次に老後の支出面を考えてみます。
金融広告中央委員会 の資料によると

老後の収支

くらいになるようです。
年収500万の高齢者夫婦(厚生年金40年加入、老後就業なし)を例にとって考えると、

収入は166(旦那さん)+79(奥さん、第3号被保険者)=245万円
支出は249万円

で、大体収支トントンですね。

年金額が減ったとしても衣食住や医療費は厚生年金だけで賄えそうだ

ということがわかりました。良かった良かった。
ただし、海外旅行とか家のリフォーム、子供に新居祝いのお金を出すなどといった「ゆとり」ある生活を送ろうとすれば、その分は自助努力で何とかする必要があります。日本は、以前のような高度経済成長を遂げるとは考えにくく、貯金だけでは「ゆとり」ある生活を送るための資金を貯めるのは難しいと思われます。なので、政府が旗振りをして、貯蓄から投資へ という流れを作っているんですね。


***

(※)ファイナンシャルプランニングの基本的な考え方は、『最悪の事態を想定した上で、足りない部分を考えよう』というものです。生命保険や医療保険の見直しなどでよく使う手ですね。
「会社勤めでもできる余裕の年金づくり」の山口氏は、最悪の事態ではなく現実路線で考えていますので、もう少し割り引いて考えたほうが良いのかもしれません。
[ 2007/10/24 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(2)

会社勤めの年金づくり(2)


今回も「会社勤めでもできる余裕の年金づくり」の紹介です。ちなみに前回はこちら

会社勤めでもできる余裕の年金づくり会社勤めでもできる余裕の年金づくり
(2007/09/13)
山口 哲生

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***

多くの人が『年金』で知りたいのは、制度や仕組みではなく、ぶっちゃけ将来もらえる金額だけです。
なので、ここでは『年金』のもらえる金額だけに焦点を当てて話を進めます。

我々サラリーマンが65歳からもらえる厚生年金は、2つの部分からなりたっています。
それぞれ「定額部分」「報酬比例部分」といいます。

厚生年金

***

「定額部分」はその名のとおり、年収に関係なく一定の額になります。金額計算はすごく簡単で、

定額部分=19,800 円×加入年数

です。
多くの人は20歳から国民年金に加入し、大学を出てから60歳まで働きますので加入年数は40年ですね。
金額に換算すれば79.2万円です。ちなみに僕は国民年金未払いなので、定額部分は満額もらえません(プ

「報酬比例部分」はサラリーマンの年収に比例する部分です。計算は、

報酬比例部分=「平均年収」×0.5481%×加入年数×0.985

で行います。
ここでの「平均年収」は40歳時の年収を用います。

以上2つの部分を足した金額が、将来もらえるおおよその金額になります。

めっちゃ簡単に算出できましたね。

つづく

***

ここでは『貰える』金額だけに着目しましたが、目敏い人は年金が得なのか損なのか、知りたい人もいるのではないでしょうか?
年金は積み立て方式ではないので、得とか損といった考え方自体がナンセンスですが、それでも知りたいという方はこちら をどうぞ。

ちなみに、「年金って得なの?損なの?」と聞く人がいたら、その人はおそらく年金制度について理解していません。したり顔でツッこんであげましょう(藁
[ 2007/10/23 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

会社勤めの年金づくり(1)


今回は久々に良書に出会えましたので、何回かに分けて紹介したいと思います。

***

会社勤めでもできる余裕の年金づくり会社勤めでもできる余裕の年金づくり
(2007/09/13)
山口 哲生

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***

皆さんは『年金』という言葉を聴いたとき、どのような反応を示しますか?

多くの人は、「将来どうなるかわからない。だから、年金のことを真剣に考えたって仕方ない」と思われるのではないでしょうか?
将来どうなるかわからないのは事実ですが、だからといって、将来を考えなくても良いことにはなりません。このタイプの人はいつまで経っても行動に移さず、問題を先送りにする傾向にあるので、他人が決めた年金という仕組みに振り回されて終わってしまいます。年金というシステムも理解せず、文句ばかり言うのもこのタイプが多いのではないでしょうか?(※)。

一方で、「必要なことだから、年金についていろんなことを知りたい」という人たちもいます。
このタイプの人は、自分の運命は自分で決めたいと思っている人です。もちろん、年金という巨大な制度は一人の力ではなんともできませんが、それでも、何でも人に決められるのではなく、自分で決められることは自分で決めようとします。

さて、皆さんはどちらのタイプの人になりたいですか?
決まってますよね、他人の決めたルールで生きる人生なんてまっぴらゴメンです。

我々サラリーマンはなけなしの給与から社会保険料を(源泉徴収で)支払っています。少なくとも、自分が支払っているお金についてくらいは完璧に把握しておきたいところですね。

つづく

***

(※)もし前者に該当するならば、以下の本を読むことをお勧めします。

「原因」と「結果」の法則「原因」と「結果」の法則
(2003/04)
ジェームズ アレン

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自己啓発本の古典。聖書に次ぐベストセラーです。

***

チーズはどこへ消えた?チーズはどこへ消えた?
(2000/11)
スペンサー ジョンソン

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資本主義色が強いという批判もありますが、やはり一度は目を通しておくべき本でしょう。
[ 2007/10/22 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

金融商品としての年金(2)

さらに複雑な金融商品:年金
年金記録問題で炎上状態の年金ですが、社会保険庁の『国庫負担がある公的年金は、とてもお得です 』というブラックジョークのようなサイトを発見しましたのでご紹介します。

***

要約すると、賦課方式である年金は人口動態の影響をモロに受ける仕組みになっていますが、国庫負担(=税金)から半分負担するのでとってもお得です、というものです。

pdfファイル の中身を見てみますと、『どの世代をみても、支払った保険料の2.3倍(厚生年金)または1.7倍(国民年金)以上の給付が受けられるので、払い損にはなりません』と書かれており、なるほど、もっともらしい計算が為されています。しかし突っ込みどころ満載ですので、以下、ひとつひとつ突っ込んでいきましょう(笑

1)年金給付期間
僕は30歳ですので、21年8ヶ月受給できるものとして計算されています。ですが、65歳に21年8ヶ月を足すと明らかに平均寿命を超えています。皆が皆、計算どおりには貰えないということですね。

マジですか?

2)国庫負担
そもそも国庫負担は税金です。社会保険庁は社会保険料と税金を異なるものとして国民に意識を植え付けようとしていますが、両方とも『税金』です。社会保険料は社会保険料控除という項目からも明らかなように、事実上税金扱いを受けています。
要するに、支払った社会保険料総額から見ると払い損にはならないけれど、税金も考慮すると、明らかに払い損ということです。

両方とも税金でしょ?

3)今後も法改正の雨あられ
金融商品の基本的考え方の一つに、『複雑な金融商品は不利である』という原則があります。これに当てはめれば、明らかに年金は不利な金融商品です。今後も改正が頻繁に行われる可能性が大であり、僕が年金受給できる頃には、70歳から受け取り可ということもありえます。

***

皮肉にも、今回のような不祥事でしか注目を浴びなくなってしまった年金ですが、老後生活を送っているお年寄りにとっては非常に大切なものですので、国にはしっかりしてもらいたいもんです。現役世代の我々は、年金は端から無いものとして考え、自分の身は自分で守れるように資産運用を行いましょう!
[ 2007/06/10 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

中途半端な年金一元化法案

年金一元化法案を提出・政府
(NIKKEI NET 2007/4/14より)
政府は13日、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出した。公務員独自の上乗せ年金(職域加算)の廃止などで「官優遇」を改善する。しかし法案に盛り込んだ内容を点検してみると、共済年金の積立金の半分は一元化に回らず、新たな上乗せ年金などの原資として温存するうえ、共済の管理・運用組織も存続させる方向になっている。「官の制度の温存」との批判が噴出する可能性がある。

***

政府が提出した年金一元化の骨子は以下のとおりです。

  • 公務員や私学教職員の共済年金を廃止し、2010年度にサラリーマンの厚生年金に一元化
  • 公務員共済は18年度に、私学共済は27年度に保険料率を厚生年金の18・3%に統一
  • 「職域加算」は10年度に廃止し、公務員向けの新年金制度の創設を検討
  • 労働時間「週20時間以上」で月収9万8000円以上などの条件を満たすパート労働者にも厚生年金の適用を拡大

現在の年金制度は以下の図のようになっています。

現在の年金制度

簡単に書くと

1階部分:国民年金(最低限の保証を行う基礎年金)
2階部分:自営業者は国民年金基金(国民年金にさらにプラスできるゆとりの年金制度)
      サラリーマンは厚生年金保険(労使折半)
      公務員は共済年金
3階部分:自営業者はなし
      サラリーマンは確定拠出年金(DC)などの企業年金
      公務員は職域加算
4階部分:私的年金(悪名高い変額年金保険など)

ですね。

***

で、今回の改正案では、公務員の共済年金を厚生年金に、職域加算は公務員向けの新年金制度に、そしてお金を支払う余力のあるパート労働者(第3号被保険者)にも厚生年金に加入してもらうという趣旨になっています。

これで多少は分かりやすくなりましたが、まだまだ問題は山積しています。ただでさえ透明性が低い賦課方式で、かつ源泉徴収されている多くのサラリーマンで年金制度は成り立っているのだから、運営方法も含めて、風通しの良い年金制度にしてもらいたいものです。

***

なお、僕の年金に対する考えはネガティブです。ブログの<年金> カテゴリーを見ていただければ分かってもらえると思いますが、一応理解しようと努力はしています。しかし、金融商品としては投資する価値は全く無いと考えていますし、制度そのものを無くしてしまうことが年金問題を解決する唯一の方法であると思っています。
[ 2007/04/14 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(1)

金融商品としての年金

複雑な金融商品:年金
最近、PALCOM氏のブログで面白いテーマが展開されていますので、以下にご紹介したいと思います。

 年金の将来 その1
 年金の将来 その2
 年金の将来 その3
 年金の将来 その4
 年金の将来 その5
 年金の将来 その6
 年金の将来 その7
 年金の将来 その8

この中で、特に印象的だったのが

『社会保険庁のホームページを見てみますと、やたらと改正が行われており、非常に複雑な金融商品であることが分かります。複雑な金融商品は購入しないという原則に当てはめれば、この時点で、私なら、購入しないと思います。』

という部分です。
年金制度は毎年のように改正されており、把握するだけで精一杯の状況です。ファイナンシャルリテラシーを有している者からすれば、手を出すべき金融商品ではないことは明らかですよね。

***

手を出すべき金融商品ではないことは明らかですが、もう少し純粋なファイナンスの点から考えてみたいと思います。以下の計算は公的年金の『賦課方式』ではなく、あくまで制度が単純な『積立方式』で考えていますので、実際とは大きく異なることを最初に申し上げておきます。

日本人の平均寿命は、2005年時点で男性は78.53歳、女性は85.49歳と発表されています。現在の0歳児は男性なら13.53年間、女性なら20.49年間、年金が受け取れる計算になります。

年利r%の元で、毎年C万円積み立てて、n年後の元利合計の将来価値(FV)は

将来の元利合計(FV)=C×{(1+r)^n-1}÷r

で表わすことが出来ます(年金終価係数)。ここでは年利2%(10年国債利回り)、厚生年金の保険料率18.3%(本人負担9.15%)、平均給与額を年600万円(生涯賃金で2.4億円)、40年間積み立てるものと仮定します。

C = 600×9.15% = 54.9万円
r = 2%
n = 40年

を代入すると、将来の元利合計(FV)は3316万円となりました。

***

今度は逆に、積み立てた元本を受け取る場合を考えてみます。
年利r%の元で、n年間、毎年C万円だけ受け取るために必要な元本PVは

必要な年金原資(PV)=C×{(1+r)^n-1}÷r(1+r)^n

で表わすことが出来ます(年金現価係数)。
受け取り金額は独身男性で月17万円 となっていますので、年利2%(10年国債利回り)のもと、毎年204万円(17万円×12ヶ月)、65歳から平均寿命までの13.53年間受け取れるものと仮定します。

C = 17×12 = 204万円
r = 2%
n = 13.53年

を代入すると、必要な年金原資(PV)は2397万円となりました。積立金額3316万円に対し、必要な年金原資は2397万円ですから、大幅に元本割れしていることが分かりますね。

***

以上の計算から、公的年金は個人負担ベースで還元率72%、会社負担も考慮すると還元率36%という、ものすごく暴利の金融商品であることが分かりました。パチンコ(還元率95%)やJRA(還元率75%)、宝くじ(還元率50%)が良心的に思えてしまいます(笑
透明性が高い『積立方式』による計算でさえ還元率が100%を切っているのに、制度が不透明な『賦課方式』は今後も改正される恐れがありますので、更なる還元率低下が予想されます。

果たして、このような公的年金に投資すべきかどうか、今一度真剣に考える必要がありますね。
[ 2007/04/07 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(0)

年金制度を知ろう

賦課方式の年金制度
なかなか面白いサイトを発見したので、ここで取り上げたいと思います。
団塊世代の資産運用

新聞やテレビで年金給付率が50%を切りそうだとか、保険料率が年々上昇しているというニュースをよく耳にしますが、感覚的には分かっていても正確に理解している人はそれほど多くはないのではないでしょうか?恥ずかしい話ですが、僕は良く理解していなかったクチです。。。。(^^;;)
日本の公的年金制度が賦課方式であることは、皆さんご存知のことと思います。言い換えれば、年金世代が受給する年金総額に必要な原資を、その時の現役世代の保険料で賄う方式ですね。これを思いっきり数式で表わすと以下のようになります。

ねんきんの式

賦課方式の年金制度では、現在の年金受給総額と現役世代が支払う年金保険総額が一致しています。
この式を変形すると以下のようになります。

年金の式2

このように変形すると、おなじみの年金給付率や保険料率が分かりやすくなったと思います。
厚生年金の保険料率は、毎年0.354%(本人負担0.177%)ずつ引き上げ、2017年度には18.3%(本人・9.15%)で打ち止めする方針が示されています。
一方、給付率は概ね現役世代の給料の半分程度する方針が示されています。 つまり、年金給付率が50%程度の年金を維持出来るか否かは、「年金世代/現役世代比率」の状況次第という、当たり前の結論が導き出されます。


このように、賦課方式である公的年金制度は、人口動態の影響をモロに受ける仕組みになっています。そして「年金世代/現役世代比率」は、少子高齢化の影響を反映します。特に少子化が政府の想定以上に進んでいるので、年金制度に対する不信感がますます高まっているんですね。
上の式から年金制度を維持するためには、受給年齢をガンガンに引き上げて受給者総数を減らす、給付率を下げる、保険料率を上げるの3つしかないことが分かります。外国人労働力を増やす、平均賃金を引き下げる等の方法もありますが、いろいろと問題がありそうです。

まあ、遅かれ早かれ賦課方式の年金制度では破綻してしまうので、社会保険料目的の消費税を導入しつつ、積み立て方式に移行していくくらいしか手がないと思うのですが、皆さんは如何お思いでしょうか?
[ 2007/03/11 00:00 ] 年金 | TB(0) | CM(0)
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