こんにちわ、SOS団です。
今日のお題は所得税について。
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サラリーマンは源泉徴収で税金を納めているため、所得税の計算方法を知らない方々が多いようです。
なので、SOS団も戒めの意味も込めて勉強してみたいと思います。
そもそも、税金をややこしくしているのはお金の稼ぎ方によって税制が異なるからです。
以下の表をご覧ください（クリックすると大きくなります）。
お金に色は無いので、稼ぎ方の違いによって税制を変えるのはナンセンスだと思いますが、日本では勤労所得＝善、不労所得＝悪みたいな考え方がありますので、非常に複雑な税制になっています。んで、さらに次々と新しい金融商品が開発されていますので、それらが追加される度にますますカオスになっていくんですね。なので今、『
金融所得一体課税へ
』という流れになっているのです。
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日本の税制は、全部の所得を合算して課税する
総合課税と、一部だけで完結する
分離課税に分かれています。総合課税の方は超過累進税率方式を採っていますので、稼げば稼ぐほど税率が上がるというしくみです。
分離課税は各々の所得に応じて計算すれば良いので、ここではカットします。
問題の総合課税ですが、大まかに書いて次の３ステップで計算できます。
- １stステップ 収入 − 必要経費 ＝ 所得金額 （いわゆる儲け）
- ２ndステップ 所得金額 − 所得控除 ＝ 課税所得
- ３ｒｄステップ 課税所得 × 税率 − 税額控除 （ほとんどチャンスなし） ＝ 税額
３つの引き算と一つの掛け算で構成されていると覚えると楽勝ですね。
多くのサラリーマンが
所得税
を計算できないのは、
給与所得控除
を知らないからだと思います。基礎控除や扶養控除、
社会保険料
控除は知っていても、目に見えないサラリーマンの必要経費まで考える人はいないでしょうから。サラリーマンといえども、スーツやワイシャツなど身だしなみにお金がかかりますし、散発代、スキルアップのための研修会受講費や英会話教室代など、多くの費用を負担しています。なので、給与所得控除という概念があるんですね。
前回
、大まかに総合課税の計算方法について勉強しました。
今回はその知識を生かして、ドラクエを用いて所得税の計算をしてみます。
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リアルドラゴンクエストの世界
勇者の職業はサラリーマンとし、モンスターを倒して得た収入を給与所得、そのほかの収入を雑所得とします。なお、勇者は独身で、アレフガルドの
社会保険制度
（厚生年金保険料率が労使折半で１４．９９６％、健康保険料率が労使折半で８．２％）を利用しているものとします。また、アレフガルドの１Gは１０,０００円に相当するものとします。
今年度の勇者の収入は、ゴールドマンを倒して得たお金６５０Gと宝箱の中の２００Gでした。以上のデータを基に、所得税の３ステップ計算式を用いて計算してみます。
給与収入は６５０G、雑所得が２００Gです。
給与所得控除額
は、給与金額×２０％＋５４G＝１８４G になります。
宝箱を開錠するのに費用は掛からなかったものとし、雑所得の必要経費は０Gとします。
- １stステップ ６５０−１８４＋２００−０ ＝ ６６６G ←所得金額
つづいて所得控除ですが、勇者は独身なので基礎控除３８Gと社会保険料７５G（１１．６％で単純計算）が控除されます。雇用保険料やら介護保険料などは面倒なのでここでは考慮しません。
- ２ndステップ ６６６−３８−７５ ＝ ５５３G ←課税所得
最後に
所得税率
を掛けて、はいおしまい。
- ３rdステップ ５５３×２０％−４３ ＝ ６８G ←所得税
合っているかな？ 間違っていたらごめん。
まだ別途１０％程度の住民税が掛かるので、もっと手取りは減りますね。
手取り ＝ 収入−社会保険料−所得税−住民税
なので、手取りは約６５０Gくらいになるのではないでしょうか？
命がけで戦っても、税金で根こそぎ持っていかれるリアルドラクエの世界、、、イヤ過ぎる。
では。
こんばんわ、SOS団です。
今回はホットな話題、金融所得の一体課税について。
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NBonlineに金融所得の一体課税のニュースが出ていましたのでご紹介します。
日本における所得は、以下のように10種類に区分されており、それぞれに対して所得金額が計算されます（クリックすると大きくなります）。
現在の税制では、利子や配当金からはしっかり税金が取られて他の所得と通算不可ですし、株式の売買益は譲渡所得なのに、株式オプションやFXの売買益は雑所得にカウントされたり、果ては外貨預金の為替差益は雑所得なのに、外貨MMFの為替差益は非課税であったりと、それはもうカオスの状態なのです。
なので、もっと効率的な税制にして国際競争力をつけないと、外国に資金が流れてしまってヤバイよってことですね。巷では、分かりやすい消費税だけがニュースに取り沙汰されていますが、所得税にももっとフォーカスを当てるべきだと思います。
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ちなみに我々サラリーマンが貰っている給料は、給与所得に当たりますが、この所得金額すら計算できないサラリーマンが多いのではないでしょうか？
国が税制を複雑にし、源泉徴収システムを導入することで、サラリーマンから考える力を奪って疑問を持たせないようにしているという話を聞いたことがあります。
まさに源泉徴収システムの弊害ですね。
サラリーマンといえども、源泉徴収票くらいは読めるようにしたいですね。
（気が向いたら）次回以降に、税金について勉強したいと思います。
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関連記事
＜政府税調＞減税政策から一転、増税メニュー並ぶ
自民財革研、消費税含め歳入構造見直し
（2007年10月20日 日経ネットより改変）
舛添厚生労働相は「社会保障の効率化努力も限界だ。消費税論議も含め財政の問題を詰める時期に来ている」と指摘。消費税率引き上げを含め歳入構造の見直しを促進する必要があるとの認識で研究会側と一致した。
席上、与謝野氏は経済成長と財政健全化の関係に関して「堅めの成長率を考えるべきだ。夢物語のような高い名目成長率に頼る甘い議論をしてはいけない」と力説。成長重視の財政運営に否定的な見解を示した。
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SOS団は現実問題として、消費税率引き上げは避けられないと思っています。たぶん多くの人がそうでしょう。世界的に見ても、日本の消費税は５％と極端に低く、今後欧米並みに１５〜２０％程度まで引き上げられることを想定すべきだと思います。
消費税率引き上げは実質的なインフレです。つまり、お金の価値が下がることを意味します。一方で、サラリーマンの賃金上昇は今後も期待できず、インフレに負ける可能性が考えられます。購買力低下のダブルパンチというやつですね。
インフレ対策として、１年定期預金や10年国債などで武装しても良いと思いますが、消費税率引き上げのような突発的なインフレには対応できないと思います。
お金の価値を守るためには、様々な武器が必要です。
ドラクエ的に言えば、
株式 → つるぎ
債券 → よろい
定期預金 → 盾
といったところでしょうか。
どれが欠けても敵（インフレ）を倒せません。バランス良く武器を揃えることが重要ですね。
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関連リンク
消費税増税は止めるべき その１
消費税増税は止めるべき その２
消費税増税は止めるべき その３
独、金融税制を抜本見直し・株や預金の税率一本化
（4月13日/日本経済新聞 朝刊より）
ドイツ政府が金融税制の抜本的な見直しに乗り出した。株式や預金など金融商品ごとに異なっている税率や徴税手法を一本化し、2009年から金融取引で生じるすべての利益について一律25％の税率で源泉徴収する方針だ。税制を大幅に簡素にし、個人の金融取引の活性化を図る。金融税制の税率を一本化するかどうかが懸案となっている日本の税制改正論議にも影響しそうだ。
独政府の改正案によると、新税制の特徴はあらゆる金融商品に同じ課税方法を適用すること。「金融所得の一体課税」とも呼ばれ、株式や債券、預金のほか、投資ファンドへの投資商品などまで原則として適用税率を統一する。どの商品から生じた利益も金融機関の口座から源泉徴収される。
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以前も書きましたが、SOS団は「金融所得の一体課税」推奨派です。
日本でも上記ニュースと同様に金融一体課税導入の動きがあり、利子所得や配当所得を株式の譲渡損と損益通算できるようにするという案が浮上しています。如何なる方法で利益を得ようがお金の価値に差はないので、所得の出所によって税制を変えるべきではないと思います。
最終的には全ての所得を合算して、その総額に対して課税するという超シンプルな税制にしてもらいたいと考えています。
さらに欲を言えば、取得した住居（固定資産）も減価償却できるようにして、利益を圧縮して節税できるようにしてもらいたいですね。
- 野口 悠紀雄
- 「超」税金学
