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所得税(ドラクエVer)

前回 、大まかに総合課税の計算方法について勉強しました。
今回はその知識を生かして、ドラクエを用いて所得税の計算をしてみます。

***

リアルドラゴンクエストの世界
勇者の職業はサラリーマンとし、モンスターを倒して得た収入を給与所得、そのほかの収入を雑所得とします。なお、勇者は独身で、アレフガルドの社会保険制度 (厚生年金保険料率が労使折半で14.996%、健康保険料率が労使折半で8.2%)を利用しているものとします。また、アレフガルドの1Gは10,000円に相当するものとします。

所得税計算
今年度の勇者の収入は、ゴールドマンを倒して得たお金650Gと宝箱の中の200Gでした。以上のデータを基に、所得税の3ステップ計算式を用いて計算してみます。

給与収入は650G、雑所得が200Gです。
給与所得控除額 は、給与金額×20%+54G=184G になります。
宝箱を開錠するのに費用は掛からなかったものとし、雑所得の必要経費は0Gとします。

  • 1stステップ  650-184+200-0 = 666G ←所得金額

つづいて所得控除ですが、勇者は独身なので基礎控除38Gと社会保険料75G(11.6%で単純計算)が控除されます。雇用保険料やら介護保険料などは面倒なのでここでは考慮しません。

  • 2ndステップ  666-38-75 = 553G ←課税所得

最後に所得税率 を掛けて、はいおしまい。
  • 3rdステップ  553×20%-43 = 68G ←所得税

合っているかな? 間違っていたらごめん。
まだ別途10%程度の住民税が掛かるので、もっと手取りは減りますね。

手取り = 収入-社会保険料-所得税-住民税

なので、手取りは約650Gくらいになるのではないでしょうか?
命がけで戦っても、税金で根こそぎ持っていかれるリアルドラクエの世界、、、イヤ過ぎる。

では。
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[ 2007/11/23 00:00 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

所得税


今日のお題は所得税について。

***

サラリーマンは源泉徴収で税金を納めているため、所得税の計算方法を知らない方々が多いようです。
なので、僕も戒めの意味も込めて勉強してみたいと思います。

そもそも、税金をややこしくしているのはお金の稼ぎ方によって税制が異なるからです。
以下の表をご覧ください(クリックすると大きくなります)。

所得税早見表(小)

お金に色は無いので、稼ぎ方の違いによって税制を変えるのはナンセンスだと思いますが、日本では勤労所得=善、不労所得=悪みたいな考え方がありますので、非常に複雑な税制になっています。んで、さらに次々と新しい金融商品が開発されていますので、それらが追加される度にますますカオスになっていくんですね。なので今、『金融所得一体課税へ 』という流れになっているのです。

***

日本の税制は、全部の所得を合算して課税する総合課税と、一部だけで完結する分離課税に分かれています。総合課税の方は超過累進税率方式を採っていますので、稼げば稼ぐほど税率が上がるというしくみです。

分離課税は各々の所得に応じて計算すれば良いので、ここではカットします。
問題の総合課税ですが、大まかに書いて次の3ステップで計算できます。

  • 1stステップ  収入 - 必要経費 = 所得金額 (いわゆる儲け)
  • 2ndステップ 所得金額 - 所得控除 = 課税所得
  • 3rdステップ 課税所得 × 税率 - 税額控除 (ほとんどチャンスなし) = 税額

3つの引き算と一つの掛け算で構成されていると覚えると楽勝ですね。

多くのサラリーマンが所得税 を計算できないのは、給与所得控除 を知らないからだと思います。基礎控除や扶養控除、社会保険料 控除は知っていても、目に見えないサラリーマンの必要経費まで考える人はいないでしょうから。サラリーマンといえども、スーツやワイシャツなど身だしなみにお金がかかりますし、散発代、スキルアップのための研修会受講費や英会話教室代など、多くの費用を負担しています。なので、給与所得控除という概念があるんですね。
[ 2007/11/23 00:00 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

もっとシンプルな税制へ その3


今回はホットな話題、金融所得の一体課税について。

***

NBonlineに金融所得の一体課税のニュースが出ていましたのでご紹介します。


日本における所得は、以下のように10種類に区分されており、それぞれに対して所得金額が計算されます(クリックすると大きくなります)。
複雑な所得区分(小)

現在の税制では、利子や配当金からはしっかり税金が取られて他の所得と通算不可ですし、株式の売買益は譲渡所得なのに、株式オプションやFXの売買益は雑所得にカウントされたり、果ては外貨預金の為替差益は雑所得なのに、外貨MMFの為替差益は非課税であったりと、それはもうカオスの状態なのです。

なので、もっと効率的な税制にして国際競争力をつけないと、外国に資金が流れてしまってヤバイよってことですね。巷では、分かりやすい消費税だけがニュースに取り沙汰されていますが、所得税にももっとフォーカスを当てるべきだと思います。

***

ちなみに我々サラリーマンが貰っている給料は、給与所得に当たりますが、この所得金額すら計算できないサラリーマンが多いのではないでしょうか?

国が税制を複雑にし、源泉徴収システムを導入することで、サラリーマンから考える力を奪って疑問を持たせないようにしているという話を聞いたことがあります。
まさに源泉徴収システムの弊害ですね。

サラリーマンといえども、源泉徴収票くらいは読めるようにしたいですね。
(気が向いたら)次回以降に、税金について勉強したいと思います。

***

関連記事
<政府税調>減税政策から一転、増税メニュー並ぶ
[ 2007/11/20 00:00 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

消費税とインフレ

自民財革研、消費税含め歳入構造見直し
(2007年10月20日 日経ネットより改変)
 舛添厚生労働相は「社会保障の効率化努力も限界だ。消費税論議も含め財政の問題を詰める時期に来ている」と指摘。消費税率引き上げを含め歳入構造の見直しを促進する必要があるとの認識で研究会側と一致した。
 席上、与謝野氏は経済成長と財政健全化の関係に関して「堅めの成長率を考えるべきだ。夢物語のような高い名目成長率に頼る甘い議論をしてはいけない」と力説。成長重視の財政運営に否定的な見解を示した。

***

僕は現実問題として、消費税率引き上げは避けられないと思っています。たぶん多くの人がそうでしょう。世界的に見ても、日本の消費税は5%と極端に低く、今後欧米並みに15~20%程度まで引き上げられることを想定すべきだと思います。

消費税率引き上げは実質的なインフレです。つまり、お金の価値が下がることを意味します。一方で、サラリーマンの賃金上昇は今後も期待できず、インフレに負ける可能性が考えられます。購買力低下のダブルパンチというやつですね。
インフレ対策として、1年定期預金や10年国債などで武装しても良いと思いますが、消費税率引き上げのような突発的なインフレには対応できないと思います。

お金の価値を守るためには、様々な武器が必要です。

資産を守る武器

ドラクエ的に言えば、

株式    → つるぎ
債券    → よろい
定期預金 → 盾

といったところでしょうか。
どれが欠けても敵(インフレ)を倒せません。バランス良く武器を揃えることが重要ですね。

***

関連リンク
消費税増税は止めるべき その1
消費税増税は止めるべき その2
消費税増税は止めるべき その3
[ 2007/10/20 00:00 ] 税金 | TB(0) | CM(0)

社会保険料は税金か?

将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆
(読売新聞 2006/11/11より)
 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
 12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。
 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。
 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。

***

2005年の年齢 保険料(万円) 給付(万円) 倍率
70歳(1935年生まれ) 230 1,300 5.8
60歳(1945年生まれ) 390 1,300 3.4
50歳(1955年生まれ) 600 1,400 2.3
40歳(1965年生まれ) 830 1,600 1.9
30歳(1975年生まれ) 1,000 1,800 1.8
20歳(1985年生まれ) 1,200 2,100 1.7
10歳(1995年生まれ) 1,400 2,300 1.7
0歳(2005年生まれ) 1,600 2,600 1.7

 そもそも現行の年金制度は経時的な人口増加とインフレが前提で成り立っています。人口は無限に増えるわけでもなく、また景気が悪くなればデフレにだってなります。つまり年金制度の設定自体が間違っていたことになります。社会保険料を将来の自分のために積み立てている保険料と捉えている人はいないでしょう。むしろ税金と考えている人のほうが多いと思います。国の凡策に期待するのではなく、自分たちの力だけで老後を送れるよう自助努力しかない と改めて思いました。

 ちなみに社会保険料は全額「社会保険料控除」として課税される所得から控除できますので、費目的には税金扱いですね。
[ 2006/11/11 00:00 ] 税金 | TB(0) | CM(0)
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