こんばんわ、SOS団です。
今回はInstitutional Investorから興味深い記事について。

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Merrill: Bonds Better Than HFs

メリル・リンチの調べで、債券は株式と相関性が無いのでヘッジファンドに比べてリスク分散性に優れているということが明らかになった。

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最近では、ヘッジファンドは他の金融資産との相関性が低いという認識が為され、年金ポートフォリオにも組み込まれるポピュラーなアセットとして定着していますが、この認識にRichard Bernsteinは警告を発しています。確かに1990年代後半においては、ヘッジファンドは効果的なリスク分散手段でしたが、今日ではリスク分散効果が薄れているようです。

我々個人投資家も基本に立ち返り、基本アセットのみでポートフォリオを組んだ方が効率的な分散投資が行えるのではないでしょうか？
では。

大手証券、外債のネット取引に相次ぎ参入
（NIKKEI NET 2008/2/9より)
　大手証券が外国債券のネット取引を相次ぎ導入する。大和証券は来年度から米ドルやユーロ建て債券のネット取引を始める。三菱ＵＦＪ証券もサービスを始める見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で株式市場が混乱するなか、高格付けで相対的に金利の高い外国債券での運用ニーズが高まっていることが背景だ。

　大和証券は米ドルとユーロに加え、英ポンドや豪ドルなど計六通貨の外債をネットで取引できるようにする予定。新たに発行される債券をネットで購入できるようにするほか、すでに発行された債券も取り扱うことを検討している。これまでは外国債券を購入する際に原則として顧客が店頭に行く必要があった。

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日興・野村に続いて、大和や三菱ＵＦＪも外債のネット取引に参入するようです。サブプライムの余波を受けて、資金が安全資産である債券に流れている現状を鑑みての判断でしょう。したたかというか、転んでもタダでは起きないっていうか。。。

SOS団は分散投資を信条としていますので、個別銘柄での債券取引には興味がありませんが、興味がある方は下記リンク先で勉強してからにしてはいかがでしょうか？
間違っても、債券利回りだけで判断してはいけません。インフレ率にも注意が必要です。ちなみにSOS団は、ゼロクーポンかアンダーパーの既発債をオススメします。
では。

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関連リンク
債券投資の基本
外債インデックスファンド・ボンドセレクトトラスト・ゼロクーポン債の比較
ゼロクーポン債投資による節税法

こんばんわ、SOS団です。
今回は以下のニュースをネタにしたいと思います。

財務省ＨＰに長期債務残高を秒単位で　
（時事通信2007/8/1より）
財務省 は３１日、国と地方の長期債務残高が刻々と増えていく様子を表した「借金時計」を８月１日から同省ホームページに掲載することを明らかにした。２００７年度末の借金は前年度末比約６兆円増の約７７３兆円に達する見込み。１秒間に１９万円増えている計算になり、この様子を兆円、億円、万円の単位でデジタル表示する。

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借金時計のサイトはこちら が有名です。ものすごい勢いで借金が増えているのがわかりますね。
現在の国の財政状況は、家計に例えるならば以下のようになります（財務省のHPより）。

■収入 月収４０万
借金１８万

■支出
家計費３３万
田舎への仕送り１２万
借金返済１５万

■ローン残高
４６００万

これだけ見ると債務超過ですし、お父さんの安月給では到底ローン全部を返せそうにありません。
ところが、この家庭ではお母さんが超お金持ちでローン残高の何倍ものお金を持っており、浪費家のお父さんはそれをいいことに借金しまくっているのです。お金は外から借りていないので、極論すれば、家族間の話し合いで解決できてしまう状態にあります。これが今の日本の状態です。

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民間企業、個人の貯蓄・資産は国・地方自治体の借金の何倍かあり、国はこれを担保に国債を発行しています。国全体として大きく見れば、日本人個人が国・地方自治体に貸しているだけで、相当資産に余裕がある状態なんですね。問題は、使う側（国）と貸す側（国民）の信頼関係がもろく、家族間での話し合いでは到底解決しないというところです。つーか、我々は借金の連帯保証人になる契約をした覚えはないですし。

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今回の財務省の「借金時計」は、借金の現状を国民に示すことで家族会議のテーブルに着かせ、財政再建の重要性（たとえば消費税の税率アップとか）の理解浸透を図る意図があるものと思われます。今回のようなPRは大切ですが、これまでの国のやり方を見ていると家族間での解決には相当時間が掛かるものと思われます。そうは言っても、国の借金はいずれは我々に降りかかるのも事実です。また、決して他人事ではありませんので、常に政治を注視していく必要があると思います。

こんばんわ、SOS団です。
興味深いニュースが出ていたので紹介します。

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個人国債、鈍る販売　郵政公社、計画の６割
（ashahi.com 2007/5/3より抜粋）
日本郵政公社の個人向け国債の販売額が今年に入り、計画を下回っている。４月発行分は初めて２種類ある個人国債のいずれも計画に届かず、販売額は計画の約６割にとどまった。郵政公社が今年秋の民営化を控え、国債よりも手数料収入が高い投資信託の販売に力を入れていることが背景にある。国債を販売してほしい財務省には不満がたまりつつある。



「客に個人国債を自ら勧めることはありません。投資信託を売るのが先決だから」
職員は客に対し、元本割れのリスクがあることを丁寧に説明しているつもりだ。しかし「客が完全には理解していないと思いつつ、ノルマを達成するために投信を売ることがある」と告白する。

郵政公社の０６年度の投信販売額は５９５５億円と個人国債の約３分の２だが、手数料収入では投信が大幅に上回る。低金利が続き郵便貯金の残高が減り続けているだけに、投信販売にかける期待は大きい。

財務省にとって、郵政公社は個人国債の販売の主力ルートで、民間金融機関を含めた全体の販売計画の十数％を占めるだけに、郵便局販売の「不振」は痛い。

郵政公社は「お客様のニーズに合わせて、投信も個人国債も等距離で扱っている」（幹部）と強調する。しかし、財務省関係者は「郵政公社に個人国債を売ろうという意欲が感じられない」と話す。財務省には「郵便局に国債を買いに行ったのに、投信を勧められた」といった苦情も寄せられている。

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別に個人向け国債の売れ行きが悪いから、デフォルトリスクのある国債は危なくねぇか？と言うつもりはサラサラありません。
SOS団が問題だと思うのは、

客が完全には理解していないと思いつつ、ノルマを達成するために投信を売っている
郵便局に国債を買いに行ったのに、投信を勧められた

の２点です。
「郵便局で薦められるから安心だ」と投信を買う客は、救いようにないくらいバカですが、職員もそれをわかっていてノルマのためにひたすら売ります。後々問題になること必至です。

また、国債を買いに来たのに投信を勧めるなんて言語道断です
そもそも国債と投信ではリスクや手数料が大きく異なります。各個人の金融資産やリスク許容度にも関係するので、何が何でも投信を勧めりゃいいってもんじゃありません。

やはり楽天の山崎氏が仰るとおり、売る側が勧めるものにはロクな金融商品が無いということでしょうね。
騙されたくない人には以下の本がオススメです。なぜ販売員が投信を勧めるのか、よぉくわかりますよ（藁
↓↓↓

山崎 元
お金をふやす本当の常識―シンプルで正しい30のルール

個人向け国債、中途換金元本割れなし――財務省、違約金下げへ
（NIKKEI NET 2007/4/6より）
財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めた。今は違約金を差し引くと、手取り収入額が投資した元本を下回る例があるが、こうした事態が生じないようにする。元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、個人の国債購入を促すのが狙い。金融機関のシステム対応を待ち、来年1月をメドに実施する。

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ただでさえ有利な金融商品である個人向け国債が、さらに有利になるというニュースです。

これまで、個人向け国債は中途換金する場合、１０年変動国債の場合は直前２回分の利子相当額、５年変動国債の場合は「１−４回分の利子相当額」の違約金があり、元本割れする恐れのある金融商品だったことは事実です。

しかし、この違約金を除けば個人向け国債は額面が保障されている、他に類を見ないほどの有利な金融商品でした。額面保障プレミアム分（１０年変動国債で０．８０％、５年固定国債で０．０５％）は差し引かれますが、それでも巷に溢れる数多くの金融商品の中ではピカイチの魅力を放っています。

それが、さらに違約金を下げることによって元本割れ自体をなくすという事ですから、ますます魅力的な金融商品になりますね。インフレヘッジにも使えますし、流動性にも問題ありませんから、定期預金に預けておくよりよほど良い選択だと思います。
もちろん元本保障プレミアム分は差し引かれると予想されますが、年金だけに収入を頼るお年寄り等には特にオススメできますね。